【大紀元日本5月7日】中国初となる国家安全青書が６日に北京で発表された。青書は中国の国家安全情勢について「国内のテロ活動は活発期に入った」と分析し、政府機関や警察官がターゲットにされているなど、その特徴について言及した。青書が発表された同日にも広東省広州市の鉄道駅で無差別襲撃事件が発生し、６人が負傷したと伝えられた。

「中国国家安全研究報告（２０１４）」を題とする同青書は国際関係学院と社会科学文献出版社がまとめたもので、国内のテロが活発化した原因について、「国際テロ活動の影響を受けたもの」としている。中国政府が発表した資料によると、２０１３年に国内で起きたテロは１０件に上る。

中国現代国際関係研究院の馮仲平副院長は「現在、国内安全で直面している最大の脅威は暴力テロ活動」だと指摘した。青書は最近のテロ活動の特徴について、「多くの地域に拡大していること」、「政府機関や警察官がターゲットにされていること」、「粗末な凶器で突然襲撃する」などの点を挙げた。

中国では最近、人の出入りが多い鉄道駅で無差別襲撃事件が多発している。先月３０日にも新疆ウイグル自治区ウルムチの鉄道駅で爆発事件が発生し、３人が死亡、７９人が負傷。また、雲南省の昆明駅で３月１日、武装グループが通行人に切りつけ１７０人以上が死傷する無差別殺傷事件が発生。当局は二つの事件を「ウイグル族による犯行」としている。米国は先月発表した報告書で、新疆ウイグル自治区で起きたこれまでの事件がテロだとする証拠を十分に示していないとの見解を示した。