【大紀元日本5月13日】中国共産党の機関紙・人民日報が沖縄県の日本帰属の正当性を否定する論文を掲載したことについて、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「友を困らせ、敵を喜ばせる行為だ」と揶揄し、「国際法の基本でさえも分かっていない」と一蹴した。

記事は冷ややかな口調で、人民日報の主張は９つの「成果」をあげたと分析した。

１．中国政府に正義があり、しかも、国際社会のルールにしたがって行動していると、国際社会に示そうとしてきた中国学者の努力を無にした。

２．尖閣諸島（中国名、釣魚島）問題で北京政府を同情する立場にいた外国メディア関係者（ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏など）をばつの悪い立場に立たせた。

３．北京政府が専横であるという日本右翼の長年の主張を裏付けた。

４．右翼と距離を置く日本の一般市民に、右翼が主張してきた中国の脅威を切実に感じさせ、安倍政府の尖閣諸島政策を支持する必要性を感じさせた。

５．オバマ政権の日本支持の立場に疑問を呈する米国内の一部の見解を沈ませた。

６．中国とより多くの歴史・領土問題を抱えるロシアを警戒させた。「今日は東京と歴史の言い争いをしていれば、明日はモスクワに火花が飛ぶかもしれない」と思い知らされた。

７．ベトナムやフィリピンなど、中国と南シナ海で領有権争いをしている東南アジア諸国を慄然とさせた。これらの国をさらに団結させ、米国と一丸となって中国の野心に対抗させる。

８．中国の近隣国や緊密な政治・経済関係をもつ国々に不安を覚えさせた。中国政府は、専門知識がないながらも、尊大で横柄な素人の集まりになったのでは、と。

９．中国国民や国内外の中国問題専門家が党メディアの茶番劇を目の当たりにし、中国の外交も内政と同じように混乱しているでは、と疑わせている。

人民日報は１９５０年代、数回にわたって、尖閣諸島や沖縄諸島などを含む琉球諸島は日本の領土であると伝えている。今回の手の裏を返した主張に中国の学者たちも当惑している。復旦大学歴史学科の教授で日本問題専門家の馮●（王へんに偉の右側）氏は自らのミニブログ（微博）で日米沖縄返還協定を引用し、「中国政府は当初、（この協定に）質疑をしたのか？とっくの昔に沖縄は日本領だと認めていたのではないか？（沖縄は）もし、改めて議論することができれば、世界中で再議論のできる領土はどれだけあるのか？各国は改めて領土分割しなければならないのか？」と鋭く反論した。教授はほかの投稿でも、「沖縄を日本領と表記している中国のすべての地図は、今後、修正しなければならないのか？無知で恥知らずな愛国は害国であると知るべきだ」と党メディアの愚行を痛烈に批判した。