北京市内をスカーフをかぶり歩く女性（Guang Niu/Getty Images)

【大紀元日本4月6日】２０１０年、中国では大気汚染のために１２０万人が死亡しており、全世界の４０%を占めることが最新の調査で明らかになった。また、北京在住の外国人が帰国する傾向が強まり、外資系企業の駐在員確保が難しくなっている。

中国の名門・清華大学は３月３１日、アメリカの保健指標・保健評価研究所との合同調査の結果として、上記のデータを発表し、この年の死者数の約１５％に上ったとも報告した。

北京市当局と駐中米国大使館は１月のある日の発表では、北京の大気中に含まれる有毒物質の濃度は、世界保健機構（WHO）の基準値の約４０倍に達した。一部の外国人は、「空気汚染の大災難」と冷やかしている。

いま中国では、大気汚染は食中毒と並んで健康リスクの上位に位置づけられている。

一方、中国で約６０万人の外国人が長期滞在、そのうち２０万人が北京に居住している。しかし、大気汚染が一層深刻化した今年の１月から、外国人の北京離れが加速化している。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」などによると、外資系企業では、外国人駐在員の中国脱出が着々と進められており、「一種のブームとなっている」という。

全地球規模で物流業務を展開するサンタフェ・リロケーションズサービス中国支社の主要幹部は、今年夏頃に外国人の海外引越ラッシュが訪れると予測した。

３年前に北京に住み始めた、電気通信機器大手のノキアの営業部門の高級管理職のラウス・ラスムセンさんは妻と２人の子供をつれて、デンマークに帰国することを決意した、「環境汚染は決定的な要因だ」という。

イスラエルのあるソフトウェア会社のマイケル・ナマティニア会長は、北京駐在の上級管理職の駐在員を募れないと悩んでいる。「やっと見つかった適材の人選も、１カ月以上に交渉した結果、その奥さんが環境汚染を心配するあまり、北京行きを断ってきた」

「空気汚染による患者はますます増えている」と、外国人患者がよく治療に訪れる北京の私立病院、北京和睦家医院の王恵民医師は語る。

（翻訳編集・竜崎、叶子）