【大紀元日本11月3日】１０月３０日から３１日にかけて、北京市を含む中部と北部の９つの省と市は、濃霧に覆われた。視界が１０００メートル以下となり、５００メートル以下のところも少なくなかったという。在北京米大使館は独自の測定で、北京の大気汚染が３０日「危険」水準に達したと発表した。

一方、北京市環境保護局は３０日の大気汚染は「軽度」と発表し、米大使館のデータと食い違いを見せた。人民日報傘下の環球時報は３１日に社説を掲載し、「正確な情報を提供するように」と官製メディアとして異例の呼びかけをした。

２年前から大使館内で観測所を設置し、測定を開始した米大使館の資料によると、３０日の正午１２時に北京の大気汚染が、６段階中の最高水準「危険」に達したという。米政府の定義によると、「危険」とはすべての人が健康被害を受ける可能性があり、場合によっては疾病を引き起こすことがあるという。

しかし、北京市当局が３０日に発表した資料によると、１０月の１９日間の大気状況は「優良」であり、残りの１２日間は軽度な汚染であることが分かった。

２つのデータの違いについて、かつて米大使館の発表データが「科学的ではない」と批判した政府系メディアの環球時報は社説で、「汚染観測データが信頼されるよう、各地政府は正確な情報を伝えるべきである」と述べた。さらに、「当局に不利な情報が過小評価されている傾向があるため、市民は実感と発表データとの差に必要以上に敏感になっている」と、市民の感情に理解を示している。

北京市環境保護局の杜少忠副局長は自身のツイッターで、この違いについて「測定方法の違い」と釈明している。「米大使館は直径２．５ミクロメートルの浮遊粒子（PM２．５）を測定しているのに対し、中国は直径１０ミクロメートルの浮遊粒子を対象としている」。

PM２．５による健康被害は近年、科学的に証明されたため、環境基準に追加する国が増えている。

この話題はインターネットでも注目されている。一部のユーザは北京の濃霧を「毒ガス」と呼び、呼吸困難や眩暈などの症状が現れたと書き込んだ。

この濃霧の影響で北京の首都空港に発着する１６０便は運休し、６本の高速道路が閉鎖された。