【大紀元日本9月22日】米国防総省は２１日、台湾が保有しているF１６A/B戦闘機１４５機の性能を向上させる部品など、計５８億５千万ドル（約４４９０億円）分の武器売却方針を議会に正式に伝えた。米VOAが報じた。

今回の売却計画に含まれるのは、F１６A/B戦闘機全１４５機に対応する新型レーダー（AESA）や全地球測位システム（GPS）など総額約５３億ドル（約４０６０億円）の設備、F１６操縦士の５億ドル（約３９０億円）に上る訓練計画、ほかの戦闘機部品５２００万ドル（約４０億円）相当、の３つの項目である。

今回の売却案の焦点となっていた攻撃能力の高い新型モデル、Ｆ１６C/Dの６６機の売却は見送られたが、米当局者によると、性能向上をはかった後、F１６A/BはＦ１６C/Dとほぼ同じ性能になるという。

これに対し、中国の張志軍外務次官は２１日、米国のロック駐中国大使を呼び出し、「強い憤りと断固たる反対」を伝えた上で、米国が台湾への武器売却は「中国の内政への重大な干渉」であると厳しく批判した。

中国外交部（省）も２２日、台湾への武器売却は「非常に敏感で、深刻な危害をもたらす」とし、「米中両国の関係、両国が軍事・安全などの領域における交流・協力などにダメージを与えることになり、その一切の責任は米国にある」と糾弾した。

一方、台湾政府は売却案について、評価と感謝の意を表した。台湾の楊進添外相は、今回の武器売却の「規模の大きさと進展の速さ」は過去最高であり、売却リストに重要な武器システムが含まれていると評価した。