【大紀元日本3月24日】インターネット大手検索エンジン、米グーグル社は３月２１日、同社が提供するウェブメールサービス「Gmail」が中国当局によって妨害されているとの声明を発表した。英BBCが報じた。

それによると、１月末以来中国国内のGmail利用者から、ログインできなかったりメールを開けなかったりするなどの不調が報告されたという。

グーグル側は「システムに問題がない」とし、中国国内のGmailの不調は当局の妨害によるものだ、と名指しで指摘した。

専門家は、妨害はインターネット上で「ジャスミン革命」を呼びかけられた後に起きたため、当局がジャスミン革命の芽を摘もうとしているとの見方を示している。北京を活動拠点とする政治評論家Russell Leigh Moses氏はAFP通信に対し、「中国当局は、組織的抗議行動に対して技術的手段で対処することが可能かどうか、いろいろな新技術を試しているのだ」と説明する。

また、中国のネット規制回避サービス１２VPNを提供するAnuson社（本部＝香港）のスポークスマンはAFP通信の取材に対し、「これはインターネットで呼びかけられたジャスミン革命に対する、当局の対抗措置の一つ」だと述べた。

中国外務省の姜諭・報道官は３月２２日の定例記者会見で、グーグルの声明を「決して受け入れられないものだ」と強く反発した。

中国当局は現在、インターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール（防火長城）」の機能を強化し、政権を脅かす情報と言論を徹底的に封じ込めようとしている。

グーグル社は去年、中国からサイバー攻撃を受けたとして、当局のインターネット検閲政策を批判し、中国市場から撤退していた。