【大紀元日本1月20日】米紙ワシントン・タイムズは１2日、オバマ政権による台湾への総額４０億ドルの武器売却案の大枠が決まったと報じた。詳しい発表は胡主席の訪米終了後に行われるとみられるが、台湾への武器売却は「中国当局の怒りを買うだろう」と米政府関係者はコメントしている。

ホワイトハウスでかつてアジア太平洋事務担当を務めたグリーン氏は、今回の武器輸出案について米VOAの取材で、「中国は人民元問題、南シナ海問題、両国軍の関係に一定の柔軟さをみせることもできるが、すべてのことについてまた手のひらを返すように態度を急変させることもできる。いったん、われわれが台湾に武器輸出を行えば、中国軍はただちに再開させたばかりの軍事交流を断ち切るだろう」と分析した。

米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国問題専門家のグレイザ氏はこれに同調しながら、「重要な」売却案は軍事交流の中断につながるが、「すべての」売却案が中断につながるとは思わないという見解も示した。

一方、先週、梁光烈中国国防相がゲーツ国防長官との会談で、米国による台湾への武器輸出は、中国の「核心利益」を損なうと発言したことに対し、米国防総省のモレル報道官は１７日、米MSNBC放送で、「米国内の法律では、台湾が必要とする防衛力を米国が提供すると決められている」と、あらためて米国の立場を表明した。

ワシントン・タイムズの同報道によると、武器売却案の内容は、AESAレーダーシステム、AIM-9X対空ミサイルなどを含み、主に台湾が現在保有している１４５機のF－１６戦闘機の装備の更新用のものだという。

米台商業協会のチェインバース会長は、武器売却案はすでに国務省を除いた全ての政府機関の審査を通過していると述べ、オバマ政権の最終決定は今年の後半になると予測した。