【大紀元日本12月29日】中国の半数以上の主要都市では、今年の土地供給量は前年度比、大幅増となったことが明らかになった。不動産バブルの原因ともされている、地方の「土地財政」の過熱により、不動産価格の高騰は抑えられないとの見方が出ている。シンガポール華字紙・聨合早報が報じた。

不動産コンサルティング・中原グループの研究センターが発表したレポートによると、１２月１６日の時点で、調査対象である１２の主要都市のうち、北京、上海など７つの都市について、住宅地の供給量はすでに今年度の計画を超えたという。

１２月中旬までで、１２の主要都市の土地供給量は９４２２ヘクタールに達し、前年度比４．５％増である。うち、住宅用地の供給量は８５１１ヘクタールで、前年度比３２％増であり、年末に向けて、各地方政府による土地の供給は一段と過熱するものと見られている。

また、人民日報によると、今年の土地供給量は過去２年の合計に相当し、今年の全国の土地譲渡収入は２兆元に達する可能性が高いと報じた。

土地売却収入は年々増えている。２００９年に１兆５０００億元となり、同年の全国の地方財政収入の４６％に達した。なかには、土地売却収入が予算外収入に占める割合が８０％に達する都市もあるという。

過熱する土地売却について、専門家は「土地売却に頼っている地方政府は多い。不動産取引が活発な地区は特にそうである。都市建設用地が減少し続けているため、地価の高騰は避けられない」と指摘する。