【大紀元日本8月28日】中国当局は最近、世界的に注目されている二人の人権活動家らを釈放した。11月のオバマ米大統領の訪中発表との絡みが背景にあるとみられている。

釈放されたのは、中国の人権問題に取り組む許志永（シュ・ジヨン）弁護士とアシスタントの荘（ジュアン）氏、そしてウイグル族のイリハム・トフティ副教授の三名。

オーストラリア紙『エイジ』25日付の報道では、先週末のジョン・ハンツマン米国大使の中国赴任と11月のオバマ米大統領訪中の発表が今回の釈放の背後にあるとする。

北京の情報筋によると、オバマ政権は、中国の高官に対して、今回の訪中を円滑にするために、特に許氏、そしてトフティ氏の釈放を強く促した。

許氏は｢公盟｣法律研究センター（Open Constitution Initiative)を代表。粉ミルク汚染事件の被害者や社会的弱者を支援する活動で知られている。また、公盟は、チベット紛争の根底にある政治・経済面での起因に関する研究報告も出版している。

トフティ氏は、自分が管理するウイグル・オンラインのサイトに、新疆ウイグル自治区における不満の裏にある起因を鋭く分析したコメントを掲載していた。7月6日に200人の死亡に至ったウルムチでの暴動の後、ヌル・ベクリ自治区主席がトフティ氏を批判。翌日、トフティ氏は北京の家から連れ去られていた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのニコラス・ベクリン氏は、「許氏もトフティ氏も反体制者ではなく、少なくとも法に抵触することなく活動している。この二人の拘束は、中国での政治的活動の許容範囲そのものの存続が危ういとされるケースだった。今回の釈放は朗報だ」と語る。