【大紀元日本7月30日】イラク政府が中国当局と約1億ドルの武器取引を結び、うち、イラク警察用の突撃銃とその他の小型武器が含まれている。ワシントン・タイムズ紙が7月28日、米国政府関係者の発言「米国の孤立を加速化させるため」を引用し、この情報を伝えた。

米国防省政府関係者によると、この武器取引は本年6月、イラクのタラバーニー大統領が北京を訪問する際に締結した。イラク警察のスポークスマンは近頃の発言で、中国との武器取引は、イラク軍に中国の「先鋭的な武器」を導入するためと説明した。

ワシントン・タイムズ紙は最新の情報として、「中国の武器はイランを介して、イラクとアフガニスタンの反政府軍に流れている。今回のイラク政府との武器取引で、中国当局はイラクの国内で衝突する勢力双方に武器を提供しているのが明らかになった」と報じた。

また、報道はブッシュ政権関係者の話を引用し、「この取引は極めておかしい」とし、「イラクは中国当局から武器を購入、それに加え、双方の石油貿易が日々盛んになっている。米国のイラクにおける立場を著しく損なった」と伝えた。

この政府関係者は、「イラク政府は理解しなくてならないのは、米軍はイラクでの自由開放な社会と政権の構築のために奮闘し、犠牲を払っている。その一方、中国当局はイランに武器を提供し、イラク人と米国人を殺している」と述べた。

米軍のスポークスマンは7月下旬、イラクの反政府軍が中国製のポータブル防空ミサイルを保有していると説明、イラクで発見した中国製のミサイルもイランを介して密輸された可能性を示唆した。

一方、中国外交部の劉建超・報道官は7月26日、米国側による、中国当局がイランやイラクなどの国に武器を提供しているとの指摘を堅く否定、「中国政府は主権国家だけに軍事用品を輸出できると厳しく定めている…買い手に、第三者への転売禁止をも明確に約束させている…(米国の)こうしたやり方は、情報を錯乱させるためであり、下心がある。それに対し、中国政府は強い不満と反対の意を表する」と発言した。

ワシントン・タイムズ紙は、米シンクタンク「国際評価戦略センター(IASC、ワシントンDC)」中国問題専門家リチャード・フィッシャー氏の見解を引用し、「イラク政府と中国当局の武器取引は反政府軍による脅威を増加させた」と伝え、中国当局は過去に、フセイン政権が米国飛行機を撃墜するのを手助けしたと指摘した。