【大紀元日本7月17日】隔月刊英国ＮＧＯ刊行物「チャイナ・ディベロップメント・ブリーフ(China Development Brief)」が中国当局に閉鎖されたのに続いて、中国本土にある非政府団体刊行物「民間」も当局に、発刊禁止の通知を受けたという。

「東方日報」の報道によると、「民間」誌の発行責任者は広東省中山大学人類学部の公民および社会発展研究センターであり、同センターはこれまでに河南地区民間団体の研究および推進に力を入れて来た。さらに、香港、東南アジアなどの地元団体の活動経験も中国に紹介している。

報道によると、同誌は1週間前に廣東省新聞出版部門より出版制限の通達を受けたという。同誌編集長の梁暁燕氏は、最終的決定はまだ分からないとコメントした。

2005年に創刊した「民間」誌は季刊に属し、文章内容はエイズ、農民労働者、コミュニティの発展、公民教育など社会問題を含み、中国の人権活動家・曽金燕氏、陳光誠氏などが同誌で文書を発表したことがある。