【大紀元日本7月3日】一連の中国産有毒食品事件が国際社会を驚かせた後、北京当局はついに中国の食品供給において制度上の問題を認めた。国際社会に対して「中国の窓口」である中国国営英字紙「チャイナ・デイリー」は6月28日、中国政府が過去半年に工業用原材料と添加剤を食品に混入した180の食品製造工場を閉鎖したことを報道した。同内容は、中国国内読者向けのメディアではまだ報道されていない。

報道によると、国家質量監督検疫総局の品質管理検査部門責任者・韓毅氏は最近のある記者会見で、これらの汚染食品事件について、「これらは孤立した事件ではない」とコメントしたという。

国家品質監督検疫総局のホームページで、昨年12月から5月までの間、すでに違法案件2万3千件が発覚、製品総額は2億人民元に上ると公表された。

韓氏の記者会見での発表によると、この半年内に閉鎖された工場の大多数は許可の無い、従業員が10人未満の小規模工場。

中国は約100万の食品工場があり、その多くは小規模工場である。

報道によると、政府調査員の調査では、一部の食品工場は小麦粉、お菓子、漬物、ビスケット、きくらげ、豆腐と海鮮製品などを加工する際、染料、鉱物油、パラフィン、ホルムアルデヒドと発ガン物質マラカイトグリーンなどの工業用原料を使用したことがわかった。例えば、山東省にある業者はフカヒレと牛筋を処理する時工業用石灰と塩酸を使用した；湖北省のある会社はパラフィンを使って春雨を製造した。

食品だけでなく、アメリカ国内では最近中国産すべての製品の安全性に関して不信感が高まる一方である。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」によると、連邦政府当局と輸入販売会社によると、ペンシルベニア州の欠陥タイヤによる交通事故以来、全米各地で販売された45万本の中国製タイヤの安全性に問題がありリコールされたが、タイヤの回収は極めて困難という。　そのほか、幼児用玩具に使われた塗料に基準値を超えた鉛が含まれ、毒入りペットフード、練り歯磨きの添加物など、中国製品はあらゆる分野に出回っているため、米国消費者の懸念は深まるばかりだ。