【大紀元日本3月7日】中国共産党イデオロギーを管理する中央宣伝部は人民代表政協委員会を前に、メディアに制限を加えた。しかし、作家やジャーナリスト、メディアを厳しく取り締まることは、必ずしも社会の調和をもたらすとは限らない。

香港明報の報道によると，中宣部は各メディアに通告を出され、20項目に渡り、厳しく制限されている。文革、反右運動50周年、7・7事変（廬溝橋事件）７０周年、ロシア革命９０周年、国家重要工事、武器装備、私有制度、権力維持、司法内情の暴露、少数民族の習慣と風俗、贅沢な生活、愛人を囲むなどの例が挙げられた。

中国映像放送局テレビ部副部長王衛平氏は先日｢南方週末｣に、資本主義国家のテレビ局は個人のもので、放送内容は自由に決められるが、中国のテレビは共産党と人民の宣伝道具である。その次は娯楽であるとし、｢ニュースは軍事管理のようなもので、はっきりしている。放送できるものはできる、できないものはできない｣と述べている。

健全なイメージ作り

中宣部副部長李東生氏新聞出版会議で、メディアは17届人民代表大会のために健全なイメージを作り，共産党，社会主義、改革開放の良さを讃え、社会輿論の流れを作り上げるように指示した。メディアは宣伝方向を正しく導くべきだと更に指示した。

国家新聞出版総省副省長の支持でこのほど、｢伶人昔事｣など8冊の本に禁止令が出された。理由は｢禁区への侵入｣である。

多くの自由と選択を与えるべき

河北省作家田奇庄氏はかつて新聞に関わる仕事を経験して，宣伝は圧力を掛けて塞ぐことに頼るではなく、緩和と許容が必要、メディアと民衆に多くの自由と選択を与えるべきだと田奇庄氏が主張する。

｢国家機密に関するもの以外は、国民に知らせるべきである。もの事は明るみに出し、国民に真相を知らせることで解決策が見つけ出せると考えている。中国多くの問題はいつまでも解決できないのは裏でコントロールしているからだ。公費での飲食問題もその一つである。改革開放の初期からこの問題について民衆の不満が大きく、20年を過ぎた今、数十通の通達以外に何の解決にもなっていない。当時の飲食で百億あまりを食い尽くしたが今は三千億に達した。これらの問題はもし表面化し解決策を公募すれば、十数億国民の中で知恵のある人は必ずいる、問題解決できるはずだ。しかしこのことはずっと裏でコントロールされていたため、大事になり国民は不満が募るだけ、党や国や国民にとっても好いことは一つもない｣と田奇庄氏が指摘している。

両大会議期間中言動を慎むよう警告された

深セン市作家・趙達功氏は、政府のメディア制限の目的は「調和社会」作りであるとし、｢彼らの言う調和社会とは声を消すことである。鎮圧は方法である。｣

田奇庄氏は少し前、ネット上に文章を出した。河北省政府は規定や政策に反して、頻繁に市長を更迭していると批判したところで、ネット警察にこのような文書を書かないように警告された。｢仕方がない。書くなと言われた。無視して聞いたら面倒なことになる。私はもう書かない｣と田奇庄氏が言った。

深せん市公安局も何度も趙達功氏に連絡し、両大会議期間中言動を慎み、何事も公安に報告し、北京に行かないよう警告していた。