【大紀元日本1月15日】中共当局は12日、「気象探索資料」を発布して即時実施、外国人或いはその外国組織が無許可で中国国内の気象観測をしたり、観測所を設置した場合には、国家機密漏洩もしくはスパイとして処罰するとした。同時にこの条例は、中共の国家要員にも適用される。しかしながら、各国の外交関係は理解に難色を示しており、当局の意図を汲みかねている。

同規定は、「中国保守国家秘密法」「中国国家安全法」に基づいており、外国人が無許可で気象観測を実施すると「国家に危害を及ぼした」「国家機密を違法に入手した」として処罰されるほか、外国組織あるいは個人が、中国領土内の直轄海域で気象観測を実施したり、気象関係の資料を収集したりする場合には、条文の規定に従わなくてはならない。しかしながら、直轄海域については、どこからどこまでか、その範囲が明示されていない。

中共当局の発表によると、2000年から2006年の間に、外国機関の80％が無許可で気象観測を実施、この主な活動が国家主権に影響すると譴責するとともに、国防に影響を与えるとして、同時に日系企業による新疆ウイグル自治区での気象資料の収集活動を非難した。当局は、いまだにどうして気象情報の流出が国家の安全に影響を与えるのか説明しておらず、新華社通信もこれについて報じていない。

中国では現在、縮尺5万分の一「電子地図」を入手すること、GPSを使用した測量は、「国家機密」に抵触するとして制限されている。