【大紀元日本8月20日】英国議会はこのほど報告書を発表、中共政権によるインターネットの情報封鎖を非難すると共に、一部の国際ネット接続大手企業は「共犯者」であると批判した。また、中共政権とロシアが緊密に連携していることなどに触れ、欧米国家に反対する聯盟が密かに誕生していると警告した。

BBCによると、英国議会の外交事務委員会が作成したこの報告書には、マイクロソフトやヤフー、グーグルなどの国際企業は、中共政権のネット情報封鎖に手助けしている、これは「受け入れ難い行為」と指摘した。

中共政権による政治目的の監視とインターネットへの制御に、これらの企業が協力し、中国のネット利用者に特定の情報を遮断するのは、「道徳上受け入れ難い」と非難した。

これらの国際企業は、中共政権の情報封鎖に協力したことについて、中国のネット利用者に「情報を提供させるための妥協策」であり、「まったく情報を提供できないよりは賢明」と弁解している。一方、米国の人権団体や政治家たちは、これらの企業の行為を強く非難してきた。

また、報告書は、すべてのネット利用者は最大限に情報を得る権利があると記し、中共政権に対し、情報封鎖の改善に圧力をかけるよう、英国政府に要請し、人権問題などについても、これまでのように「声明を発表する」だけではなく、中共最高指導者に直接に問題を提起すべきと促した。

また、この報告書は、中共政権とロシア両国の関係強化に注目し、「欧米の民主価値観に反対する覇権集団が欧亜地区で誕生している。上海合作組織（Ｔｈｅ　Ｓｈａｎｇｈａｉ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ、略称ＳＣＯ）は、近い将来欧米国家に反対する国々の聯盟に変遷する恐れがある」と警鐘を鳴らし、イランもＳＣＯに参加することを望んでいると指摘、実現すれば、中共政権が中央アジアのエネルギーを一層制御しやすくなると分析した。