【大紀元日本5月18日】海上自衛隊で2月にファイル交換ソフト「ウィニー」で内部機密が漏洩した件を受けて、防衛庁は先月予防対応策の報告を行ったにもかかわらず、12日には陸上自衛隊で ファイル交換ソフト「シェア」の使用によって地対艦ミサイルの機密情報が漏洩、機密管理体制の脆弱性を露呈した。

陸上自衛隊が配備する地対艦ミサイル「SSM-1」の運用システムなど、内部教育資料が「シェア」によって外部に漏洩したことが発覚、分量にしてフロッピー275枚分、「機密」に類する情報も含まれており、防衛庁が漏洩防衛措置の報告をした後の5月上旬に発生した。

調査によると、外部漏洩した文書の内容は、2000年前後に完成、通信学校の教材として作成されたもので、学校関係者のパソコンから漏洩した疑いが濃厚、漏洩した内容には、ミサイルの内部構造、発射準備時間、ミサイル部隊の駐屯基地、電子戦器材の性能等が記されていたという。

防衛庁は、1991年から「SSM-1」を実戦配備、車両搭載型で、沿岸地区のレーダーにより誘導し敵艦艇に発射するもので、陸上地形に合わせた巡航機能も具備しているという。

防衛庁は、海上自衛隊の「ウィニー」案件に対し、4月に予防措置を報告、交換ソフト「ウィニー」のインストールを禁止し、もし機密度の高い情報が漏洩した場合には関係者を処分することを規定、同時に保存する資料を暗号化し、予算40億円を計上してコンピュータ56000台を新規購入することを決定した。