【大紀元日本5月6日】麻生太郎外相は３日午後（日本時間４日未明）、ワシントンの米国戦略国際研究センター(CSIS)で、東アジアの地域情勢を中心に講演を行った。その中で、中国の国内経済、環境と社会問題などに対応するための中共政権の処理能力が、東アジアの安定にとって非常に重要であると強調した。

麻生外相は発言の中で、中国経済の高度成長と科学技術の進歩を肯定すると同時に、貧富の格差問題や不透明な軍事予算、政治の民主化などの問題を指摘。「今日の中国の新しい繁栄と富は、輝かしい側面と同時に、リスクや潜在的な問題を包含していないわけではない」と語り、「古来より新たな勢力が突然台頭することで周辺諸国は疑念や恐怖感を抱いた。同じ歴史のパターンは東アジアでも見られる」と指摘、中国の急速な経済成長と軍備増強について、脅威であるとの認識を強調した。

また、「中国の発展には不確実性が存在しており、東アジアの地域環境に関して予見可能性を増すためには、こうした不確実性を解消する必要がある…そしてこの予見可能性を高めることが、ひるがえって、『安定しかつ繁栄した東アジア』という最終目標を達成する上で鍵となる」と述べ、中国の責任ある利害関係者としての行動が不可欠だと指摘した。

一方、日中両国は、小泉首相の靖国神社参拝問題や東シナ海でのガス田開発、日本の歴史教科書問題など、外交争議が生じていることについて、麻生外相は、日中関係は単一な問題に限定されているのではなく、両国間の貿易や旅行産業、文化の交流なども盛んに発展していると説明した。

また、六カ国協議における中国の役割について、「中国は、自国にとってもより広い地域にとっても悪影響を及ぼし得るような問題について、解決に向けた協力を行ってきている。我が国は、このような中国の東アジア地域への建設的な関与を歓迎する」と見解を示した。

また、外相は、日本や米国などの他の関係諸国との建設的な協力が自国の利益につながることを中共政権に認識させるべきと語り、多国間の地域枠組みを構築することの重要性を強調、「東アジア地域を、相互不信や偏狭なナショナリズムに基づくパワーゲームの場としてはならない」との見解を示した。

さらに、麻生外相は中共政権に対し、民主化の実現や軍事予算の透明性の向上を求めた。