【大紀元日本4月25日】中共高級官僚が数十人と見識の深い経・法学者らがこのほど、北京郊外の杏林山荘に集合し「西山会議」を開催、席上で中国政法大学研究生院副院長・李曙光氏が、中国で昨年3000万件の上京直訴事件が発生、中国の民衆は意見を上申する路が極端に欠乏、不満が日々増している状況を述べた。

会議は3月4日に開かれ、「中国経済と改革政策の大局を観る」と銘打たれ、改革の方向性を模索、中国の改革政策が直面する困難を解決し、胡・温政権に供与するものであったという。会議の内容は、暫くして中国左派サイト「華岳論壇」に掲載、李曙光氏らの知識人は、外資に大型国有銀行の株式を分割売却したことなどで民衆の不満が鬱積、中共専制による憲法違反等を論じたという。

李曙光氏は席上、2005年、（中央）政府は冤罪事例3000万件を正す名誉回復の申請を受理、この数字は今まで公開されたことがなく、1979年から1982年の間、名誉回復の申請は2万件未満と発言した。

李曙光氏によると、基本的人権、市民権等に乏しいことが中国民衆の直訴する主たる理由であるという。中国の民衆が意思を表現するには、インターネット、上京直訴、各地での抗争によるしかなく、特に上京直訴は「命がけで伝え、命がけで抵抗する」、障害の多いものとなる。

李曙光氏は更に、中国の改革方針に関する討論は、権力中枢部より生起、大きくは問題点二つがあると指摘、一つには（討論が）名目にたより形式的、二つには、討論の來源が中枢部に根ざし、中枢部の利益から生起しているのだという。

会議パネリストの一人は、中共が故・毛沢東から二つの遺産を踏襲、一つは経済の立ち遅れ、二つには共産専制であったと指摘、しかしながら現時点で、中共は（民衆の上京直訴という）もう一つ別の困難が加わったとした。