【大紀元日本12月30日】経済学者でモルガン・スタンレー社の環太平洋地区首席の謝国忠（シェ・グオゾン）氏は2004年以来、中国の不動産市場がバブルであることを指摘し続けている。さらに、謝氏はつい数日前にも、中国の輸出の高度成長および発展は国内不動産市場の繁栄をもたらしたが、中には多くのバブルの要素が含まれているとし、一旦輸出が下降になれば、不動産市場は崩壊すると分析した。博訊ネットが伝えた。

中国不動産市場に存在するバブルは如何ほど？

謝氏は、「世界経済および中国：共同繁栄を促進する」と題された国際シンポジウムで、中国不動産のバブルはある一定の地域に限られたものではなく、全国的なものであると指摘した。上海の場合は米国貨幣政策の影響を受けるとし、米ドルの利率が下降すると、大量の海外資本が上海の不動産投資へ流入すると述べた。また、北京、深センなどその他の地域は輸出によって高度成長が促されており、輸出量が多くなれば、国内貨幣供給量も大幅に上昇する。増大した資本は不動産市場へと投入され、やがてバブルが生成し膨張すると分析した。

中国の不動産にはバブルが存在するのか？

バブルが存在するか否かを解明するには不動産価格および年間収入を比較することである。不動産価格の国際基準は年間収入の3～6倍であるが、中国の不動産価格はすでに年間平均収入の6倍を超えている。つまり、バブルは存在すると見なされるのである。

しかし、中国の不動産にバブルは存在しないという持論を持つ者もいる。国際的不動産を取り扱うガウリ・インターナショナル社の傘下企業総裁ジョーン・カフォ氏は、中国の爆発的な成長は市場ダイジェスト、保険および拡販の従来の規則理論では説明がつかず、次から次へと出来上がる住宅建築は完成する前に完売または全戸賃貸契約済みになっていると示唆した。また、中国国内の不動産投資会社によれば、現在の不動産価格は高くても、毎年8～15％の高度成長によって中国の各家庭における収入が増大することを考えれば、現在の不動産価格は5年後の年間収入と比較して、適切な価格になると主張した。

実際、中国の不動産には投機的なものが多く、バブルの存在は既成事実である。国はバブルを押さえ、投機的投資を制御するために、幾つかの政策措置をすでに今年の3月より実施している。

中国の不動産は崩壊するのか？

謝氏は上海の不動産がすでに崩壊し始めている一方、北京や深センなどその他の地域では、バブルが膨張し始めたと述べた。

しかし、謝氏の分析に相反して、外資企業による対中国の不動産投資は影響されていないようだ。AT　カーニ－（AT Kearney）情報管理会社が発表した外国への投資先の最新調査では、中国が連続4年トップの座を占めている。またつい先日、ニューヨークのロックフェラー・グループが、上海に対する投資を発表した。統計によれば、2005年の外資企業の対中国不動産投資額は28億米ドルに達し、昨年同期の4倍となっている。

不動産の制御政策によるソフトランディング

政府が実施した種々の制御政策の効果は著しくないと見る者もいるが、政府側としては、不動産価格が大幅下落をせずに、ソフトランディングが出来るように尽力している。国の関係管理部門は、様々な政策は過熱化する不動産投資を安定させ、不動産の崩壊危機を解消することが目的であると示した。