【大紀元日本10月9日】10月１日、いわゆる国慶節、官製の新華社が、記念の特集を組み中共政権成立56周年を盛大に祝いながら、同政権が国内外から支持されるようなイメージを作り出すべく躍起になっている。また、新疆でも同様の祝賀が行われた。その前日、「国境なき記者団」が「新華社、世界最大のプロパガンダ」というタイトルの調査報告を発表し、新華社が共産党の統制下で、中共の体制維持のための「赤色中国新聞通信社」（旧称）の本質を暴露した。

この「世界最大のプロパガンダ」が維持してきた中共政権が、中国大陸と新疆地区で開かれた成立記念日の盛大な祝賀の背後に、同政権にとっては正反対の厳しい現実が隠されている。記念日の前日、世界ウイグル亡命者団体（ＷＵＣ）が、中共政権に圧迫されている新疆地区、いわば東トルキスタンは、中共にとってすでに時限爆弾となっていると警告を出した。それと関連するのは、26日に新疆自治区の先住民であるウイグル人で結成された東トルキスタン解放組織が、中共に対して今後武力闘争の手段も辞さないと初めて宣戦布告した。

同日、偶然であろうか、中共政権のシンボルとなる北京天安門広場で爆発事件があった。26日に北京と新疆で発生した二つの爆発事件は、中共政権の中国本土と辺境地区での統治が危機にさらされている象徴と捉えてよいであろう。9月中、北京の天安門と中南海で民衆の抗議事件が頻発。9月18日抗日戦争記念日前後、大連で発生した日系企業従業員3万人のストライキに政府が介入し鎮圧したことで、当局が引き起こした反日ムードは一変して反共潮流に転向している。25日、中共が国内インターネットの情報管制をさらに強化させるため出した新規定は「国家安全と公共の利益に反する情報」を禁じると規定、一億人もいる中国のインターネット使用者からの反発が予想されるであろう。

中共政権の後ろ盾である軍隊も、党の手から離れつつある危機に迫っている。中国共産党中央軍事委員会が最近軍部全体に対し発令した30の条例からなる新しい規律処分規定から、党が銃（軍隊）を指揮する現状がうまく作用していないことを物語っている。大陸では中共が結党して八十数年来の最大規模の離党ブームが起きている。9月末現在、大紀元時報の離党声明登録ネット・サービスでは、既に460万人あまりの離党声明が発表されている。

大陸内部で起きているこれらの事件に呼応して、海外の民主勢力が大陸を包囲し続けている。中共当局による政権成立の祝賀に対し、海外華人社会は大陸に一番近い香港と台湾をはじめ、アジア、アメリカ、オーストラリアなども含め、10月1日を中国が中共政権の手中に落ちた哀悼の記念日「亡国日」とし、この日、「共産党のない中国は、新しい中国」と題する大規模のパレードと集会を行った。「天意に背く中共の命は尽きた」。かつて旧ソ連の崩壊を的確に予測したジャック・ウィーラー博士の中共政権が崩壊寸前にあるとする予測は確かであろう。