【大紀元日本8月30日】中央社によると、「米中経済安全検討委員会」主席のダマト米上院議員は、中国の銀行が150億米ドルの「新規公開株」（IPO）を発行する際に、米国の投資家は自らの投資リスクを知る必要があるとし、利益を得る可能性があると同時に、危険性を併せ持つ中国株式市場に対して警戒が必要だと呼びかけた。ダマト氏は、投資先のそれぞれの機構に対して貸付記録に疑問視する必要があるとした。

ペンシルバニア大学ワシントン・カレッジのメイヤ教授は、中国の四大銀行及び多くの都市銀行、地方信用金庫は貸付資金の中で、生じた不良債権を資産管理会社へ移転し、新たな投資家をひき付けようとしていると指摘。海外の投資家の殆どが中国の13億の人口及び毎年10％に達する経済成長率に魅了されているが、実質上、中国の銀行には多くの改革が必要とされており、改革がなければ恐ろしい結果を招くことになると分析した。しかし、中国の銀行は株式会社に組織改造し、取締役及び経験豊富な経営者を受け入れると同時に、投資を推進すれば問題解決に繋がるとの可能性を示唆した。

当委員会の専門家は、中国は不良債権が充満している国であり、全ての不良債権は、政府が銀行に対する干渉、汚職及び国営事業破産によるものだと指摘した。

当委員会のロビンソン氏は、一部の中国の銀行の顧客の貯金は不正利益の疑いがあると懸念し、これらの顧客はいわゆる「大規模な破壊的武器を広げる者」も含まれていると示している。結局、中国で商売をする際、ビジネスの相手が誰なのか見えないのが憂慮されるところだという。

米ジョン・ホップキンス大学推進国際研究所のバトリア教授は、最近の中国金融機構改革の速度に驚きを隠せないと同時に、改革の進度は、汚職スキャンダル及び昨年末まで劇的に急増した貸付などの矛盾的な政策によって、不良債権の増加に繋がる。金融改革はなかなか進まない状態にある。