多様性ポリシーについていけない?世界を多様性の波に巻き込んでいるDEI運動からフォード社が距離を置く措置を発表。多くの米企業が同様の方針転換を行っている。
中国で多発する「P2P」金融業者の経営破綻の余波は軍にも及んだ。軍人に多数の投資者がいるとみられ、軍当局は安定に影響を与えかねないとして、実態調査に乗り出した。いっぽう、政府の対応に不満だった浙江省出身の女性投資家は7日、自殺した。
2018/09/13
中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P(ピア・ツー・ピア)金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア(RFA)が6日報道した。
2018/08/08
金融市場の指数を開発・算出する米MSCIはこのほど、中国本土人民元建て株式(A株)市場に上場する企業に対して、株式の取引停止が長く続くとMSCI新興市場指数から外すと警告を発した。MSCIは6月20日、A株の222銘柄をMSCI新興国株価指数に組み入れると発表したばかり。
2017/08/02
中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」(100都市の住宅価格指数推移)では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。
2017/04/01
中国青島中級人民法院(地裁)はこのほど、インサイダー取引と株価操作の容疑で起訴された投資家で、ヘッジファンド「澤熙投資」創業者の徐翔氏に対して、懲役5年半と罰金処分と一審判決を言い渡した。中国当局は2015年6月に起きた株価大暴落後、徐氏と他の関係者によるインサイダー取引の大暴落との関連性を調査し、16年4月29日正式に逮捕した。
2017/01/25
中国証券監督管理委員会トップの肖鋼主席は16日に開催された内部会議において、昨年6月から続く株式市場における「異常な混乱」の主因は「未成熟な株式市場と投資家、取引制度の不備、不十分な市場システムと不適切な監督管理システム」にあると述べた。肖氏の発言記録は証監会公式ウェブサイトに同日掲載された。
2016/01/18
【大紀元日本6月17日】投資リスクを避けるため海外に流出する巨額中国マネー。富裕層を狙った大掛かりな詐欺事件が起きた。数十人の被害者がこのほどスイスのジュネーブを訪れ、2万9千人の中国投資家から合計1
2015/06/17
【大紀元日本5月18日】米ナスダックでの上場が廃止となった中国企業・新華財経有限公司の米国支社の元経営陣3人がこのほど、米国内で詐欺の容疑で起訴された。同社の創業者の1人、フレッディ・ブッシュ元CE
2011/05/18
【大紀元日本12月8日】先月29日、高橋はるみ北海道知事は道議会で、外国資本による森林や沼地の土地取引に際し、事前の届け出を求める条例の制定を示唆した。こうした規制措置を設けるのは日本がはじめてでは
2010/12/08
【大紀元日本4月14日】4月4日の清明節以来、北京に滞在する地方からの直訴者が相次いで北京の繁華街および中央政府機関の付近でチラシをばら撒き、壁に抗議スローガンをペンキで書き記し、人々の注目を集めた
2009/04/14
【大紀元日本10月17日】短期間で7回連続して中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)株を投売りした著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏は、さらに中国石油天然ガス株を3・1%まで下げたことから、国際社会
2007/10/17
【大紀元日本10月12日】中国共産党(中共)中央統一戦線部の海外報道ウェブサイトで、1兆2千億人民元という中国金融史上最大インサイダー取引で、江沢民親子をはじめ、賈慶林、黄菊、呉志明、兪正声らの関与
2007/10/12
【大紀元日本8月31日】中国四川省成都市行政幹部による汚職で損失をもたらされたとして、8月27日午前11時ごろ、四川省成都市の中級人民法院(日本の高等裁判所に相当)前で、投資家100人以上が集まり、
2007/08/31
【大紀元日本6月4日】中国大陸全国民は株に熱狂、金が株市場に流れ込む現象は5月の長い休みの後一層激しくなった。毎日約30万人が口座を開設し、既に1億に達した。過熱する株市場は強大な磁場となり多くの個
2007/06/04
【大紀元日本6月1日】株式市場の過熱した投機を抑制するため、中国財政省は30日、新華社を通して株式取引の印紙税率を現行の0・1%から0・3%に引き上げると突然発表した。それを受けて、同日、上海と深セ
2007/06/01
【大紀元日本1月4日】米国投資家ジム・ロジャーズは、次のように述べている。「かつての英国や米国と同様、中国は、やがて深刻な経済不況に遭遇し、この不況を経験して初めて、中国は偉大な国家となることができ
2006/01/04
【大紀元日本8月30日】中央社によると、「米中経済安全検討委員会」主席のダマト米上院議員は、中国の銀行が150億米ドルの「新規公開株」(IPO)を発行する際に、米国の投資家は自らの投資リスクを知る必
2005/08/30
【大紀元日本6月30日】統計によると、四年間に中国株式市場で一兆四千億人民元の損失が出た。これは一株式口座当たり平均二万元の損失にあたる。中央社23日付の報道が伝えた。 上海株価指数が1100ポイン
2005/06/30