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［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院は27日、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案（USICA）」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。 最終採決のスケジュールは不明。議員らは次の対応を巡る議論を27日夜も非公開で続けた。上院を通過すれば、下院の承認も必要となる。承認されればバイデン大統領の署名を経て

中国が打ち上げた大型ロケットが制御不能状態に陥りその残骸が地上に落下した事態は、中国が国際的な安全基準を無視している証であるとして科学者や宇宙関連諸機関からの批判が高まっている。しかも同国はわずか約1年にもロケットで同様の落下事件を引き起こして世間を騒がせた前科がある。

［コルカタ（インド）　26日　ロイター］ - インド当局によると、大型サイクロンが26日、ベンガル湾から東部地域を直撃し、多くの家屋が浸水、約5万人が家を失った。少なくとも1人が死亡した。 インドでは、約1週間前に大型サイクロンが西部沿岸部に上陸し、多くの人が避難を余儀なくされた。新型コロナウイルスの第2波の感染拡大が続く中、当局のコロナ対応に影響が出る恐れがある。 バングラデシュと国境を接する

［台北　26日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。 台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ70万回分しか届いておらず、接種率は約1％にとどまっている。 蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進

［ワシントン／ラマラ／ヨルダン川西岸／エルサレム／ロンドン　25日　ロイター］ - 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。 エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。 さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は18日、2022年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。 超党派の議会公聴会で「私が提案するのは、他の人からの提案と同様に外交的ボイコットだ」とし、世界の主要国は北京五輪への参加を控えるべきと主張。「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると各国首脳が中国に

5月11日昼頃、香港大紀元記者の梁珍さんが自宅アパートの一階で、こん棒を持った暴漢に襲撃され、足を負傷した。梁珍さんはクイーンエリザベス病院に搬送され、命に別条はなかった。

香川県高松市内の駐車場に駐車していた自動車に仕掛けられた爆発物が爆発した事件で、香川県警は5月9日、爆発物を仕掛けた男を逮捕した。この爆発によるケガ人はいなかった。

［8日　ロイター］ - 中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下する恐れがあると懸念されている問題で、米政府の資金による研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は、残骸は9日までに大気圏に再突入するとの見通しを示した。 宇宙関連の研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は米国時間7日夜にツイッターに投稿し、同社の軌道・再突入デブリ研究

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米上院情報委員会の指導部は30日、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。 マーク・ワーナー委員長（民主党）とマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は声明で「政府職員を狙った

4月29日、中国は独自の宇宙ステーションの基幹施設となるロケット「天和」を打ち上げたと発表した。いっぽう、日本防衛副大臣・中山 泰秀氏は同日、自身のツイッターで「宇宙は中国のゴミ箱ではない！」と指摘し、過去の中国の実験により大量のデブリが発生したとして非難した。中国が宇宙関連技術を加速させるなか、国際的な協調性を欠く姿勢に疑問を呈した。

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。

［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は16日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。 政府はこの日、海洋放出に関する関係閣僚会議の初会合を開催し、ワーキンググループの設置を決めた。会議の議長を務めた加藤官房長官は「地元の声をしっかり受け止め、これまで決めていた具体的な

［台北　14日　ロイター］ - 米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。米元高官らの訪台に中国は反発している。 台湾の各テレビ局のライブ映像によると、3人はプライベートジェットで台北の松山空港に到着。機外で台湾の呉ショウ燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）や、米国の台湾における大使に相当する

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングが旅客機「737MAX7」の電気系統問題への対応を米航空16社に要請したことを受け、各社は9日、同機の運航を一時的に停止した。 米連邦航空局（FAA）によると、ボーイングは8日夜、FAAに対し電気系統の問題による一部航空機の一時運航停止の要請について報告。バックアップ電源制御装置の作動が影響を受ける可能性があるという。 737MAX7は合計

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。 対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。 ブリンケン国務長官は声明

［東京　8日　ロイター］ - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。 米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州や

フィリピン南部のトレーニングイニシアチブは、暴力的な過激主義が若者に根付く前に阻止することを目的としている。地元の教育者や非政府組織（NGO）が支援する「平和構築と暴力的過激主義の防止」イニシアチブは、ミンダナオ地域を含む長期にわたるテロリストの温床を対象としている。

［台北　3日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。 台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は2018年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とフィリピンのエスペロン大統領顧問（安全保障担当）は31日、電話で会談し、中国の南シナ海での活動について協議した。 フィリピンは、同国の排他的経済水域（EEZ）内にある南シナ海のウィットサン礁に数百隻の中国船が集結しており、船舶に海上民兵が乗船していると主張。 中国の外交筋は、船舶は荒波を避

［ダカール　31日　ロイター］ - 中国の途上国向け融資契約の条件が秘密保持や中国国有銀行への返済を優先するなどの特徴があることが、31日公表された研究リポートで明らかになった。 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のシンクタンク、エイドデータは、ワシントンのシンクタンクの世界開発センター（CGD）やピーターソン国際経済研究所、ドイツのキール研究とともに、中国の24の中低所得国向けの融資契約100件

［ピッツバーグ　31日　ロイター］ - バイデン米大統領は31日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表した。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。 バイデン氏の「米雇用計画」と題した提案は、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる内容で、財源は企業増税で確保する。 バイデン氏はピッツバーグで「

北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が最近発表した報告書によると、北朝鮮では餓死の例が報告されている他、路上で物乞いをする児童や高齢者が増加しており、法律違反で死刑になる危険を冒して中国からの密輸食品を入手しようとする国民も発生するなど、国による国民虐待は国際機関の介入が必要な状況に陥っている。

国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。

［東京　24日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、厳しい安全保障環境の中で、日本の防衛能力を向上させることは重要であるとの見解を示した。 米国の次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国や北朝鮮からの攻撃に対応できるよう日本に対して、防空能力の強化が必要との見解を示していた。 この日の会見で、4月の日米首脳会談

［シドニー　22日　ロイター］ - 豪議会は22日、中国による「組織的な」人権侵害を非難する決議案を審議した。決議案を提出した与党議員は、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した海外議会の動きを引き合いに出した。 カナダとオランダの議会は2月に新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権侵害はジェノサイドだと非難する拘束力のない決議を採択し、中国

2021年3月、香港の民主主義と自由の根絶を狙う動きを激化させている中国共産党（CCP）が、香港の選挙制度改革に乗り出した。この変更は共産党支持者がこの国際金融ハブの統治権を掌握できるように構成されている。