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2021年3月、香港の民主主義と自由の根絶を狙う動きを激化させている中国共産党（CCP）が、香港の選挙制度改革に乗り出した。この変更は共産党支持者がこの国際金融ハブの統治権を掌握できるように構成されている。

の数が増加している状況に対抗するため、中国は最近虐待を証言したウイグル人女性等の信用を失わせるという手段に出た。 中国当局は名指しで女性等の多産性に関する個人的医療データや情報を開示しただけでなく、一部の女性が浮気しており、1人が性感染症を患っていると非難した。中国当局の主張によると、こうした情報は女性等の信用の低さを示すもので、したがって新疆ウイグル自治区における女性虐待説の信憑性もなくなるというわけである。

大紀元取材班は3月11日、福島第一原子力発電所が位置する双葉町に取材で訪れた。夜の花火を待つ間、18歳まで双葉町に住んでいたという女性Sさんから話を聞いた。いつも大紀元のYOUTUBEライブ配信を見ているというSさん。取材で来ていることを話すと、双葉町についていろいろ教えてくれた。70年代の原発建設と街の発展、そして2011年3月の大震災による避難。町民だけが知る双葉町の移り変わりを聞いた。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、日本時間12日夜実施した日米豪印首脳によるテレビ会談により、4カ国の協力は「新たなステージに引き上げることになった」と述べた。4カ国首脳は「年内の対面会談実施で一致し、野心的、具体的な成果を目指したい」とも強調した。大家敏志委員（自民）への答弁。 菅首相は4月前半に予定するワシントンでの日米首脳会談について「日米同盟のさらなる

みずほ銀行で再びシステムエラーが発生し、海外送金が一時停止した。12日夜、頭取が記者会見で謝罪した。ハードの機器のトラブルだという。同行の障害は直近2週間で4度目となる。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。大紀元は出入国を管理する出入国在留管理庁に取材した。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国務省は19日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。 国務省のプライス報道官は定例記者会見で、同法の文言が東・南シナ海で「近隣国を脅かす目的」や「違法な海洋権益を主張するために使用される」ことを米政権は懸念していると述べた。 さらに、米国は「南シナ海の大半の地域を巡る中国の海洋権益に関する主張は完全に違法」とする

［東京　14日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は13日午後11時過ぎに東北地方で発生した最大震度6強の地震を受けて会見し、東京電力福島第一原発については状況を確認中、福島第二原発と東北電力の女川原発（宮城県）については異常はないと明らかにした。午後11時半時点で東北電力管内で9万戸、東京電力管内で86万戸が停電との報告を受けていると述べた。 政府は対策本部を設置し、菅義偉首相から早急に被害状況を

［東京　１４日　ロイター］ - 気象庁によると、１３日午後１１時０８分ごろ、東北地方で最大震度６強の地震があった。福島県の中通りと浜通り、宮城県南部で震度６強を観測したほか、宮城県北部、宮城県中部で震度６弱、福島県会津、栃木県北部、栃木県南部で震度５強を観測した。津波による被害の心配はないとしている。 気象庁は１４日未明に会見し、１０年前に東北から関東を襲った東日本大震災の余震と考えられるとした。

［8日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は8日、二酸化炭素削減技術の開発を競う世界的なコンテストに1億ドルを提供すると発表した。 コンテストを主催するXプライズによると、詳細なガイドラインは4月22日（アースデー）に発表され、コンテストは2025年4月22日まで4年間開催される。 コンテスト開始から1年半後には上位15チームに100万

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。 ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り

新型ウイルスによるパンデミックについて警鐘を鳴らしたというだけの理由で、中国当局から訓戒処分を受けた中国湖北省武漢市の眼科医を讃える声は、一周忌を迎えた今も鳴り止むことはない。

新型コロナウイルス感染症パンデミックによりさまざまな制限が発生しているにも関わらず、活況を呈するインドの防衛産業は一層の業界発展を目指してオンライン環境を良好に活用している。

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は5日、イラン問題を巡り英仏独の外相と会談した。 国務省報道官は協議の詳細には踏み込なかったものの、米政府がイラン問題を巡り、欧州友好国と足並みをそろえることを確実にしたい考えと述べた。 米英仏独は、イランの核合意復帰に向けた方策を模索している。 フランスのルドリアン外相はツイッターへの投稿で、この日の会談では「イランの核問題や地域の安全保障

［マーストンモルテーヌ（英国）　2日　ロイター］ - 新型コロナウイルスと闘う医療従事者への支援で数百万ポンドの寄付を集めた第二次大戦の英退役軍人トム・ムーアさんが2日、英中部の病院で死去した。100歳だった。新型コロナに感染したという。 ムーアさんは、感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）実施中に自宅の庭を歩行器で往復して医療募金を呼び掛けた。これに対し、国民医療制度（NHS）のために3890

［東京　2日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は2日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。 中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。 ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に

［16日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米大統領の熱烈な支持者であるコーリー・スチュワート氏が、商務省の新設ポストに起用された。トランプ政権の任期終了まで対中強硬政策を推進するという。 スチュワート氏は国際貿易専門の弁護士で、2018年にバージニア州上院議員選で共和党候補として民主党現職に挑んだが、敗北した。 商務省に新設されたポストは輸出管理担当第1副次官補で、スチュワート氏は現政権の

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ65人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 WHOの新型コロナウイルス感染症（COVID─19）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去1週間で5人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が

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［3日　ロイター］ - 米大統領選挙の投票日を迎えた3日、トランプ大統領はバージニア州アーリントンの陣営本部を訪れ、スタッフから拍手で迎えられた。（2020年　ロイター/Tom Brenner）

［ニューデリー　27日　ロイター］ - 米国とインドは27日、衛星や地図データなど機密情報を共有する協定に署名した。ポンペオ米国務長官は両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要があると訴えた。 ポンペオ氏は26日にエスパー国防長官と共にインドを訪問。中印両軍によるヒマラヤ国境付近での衝突を受け地政学的な緊張が高まる中、米印の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）が開催された。

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。 「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私

［22日　ロイター］ - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。 どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素（CO2）排出量の減少に触れた。ただ、環境を

［空母クイーン・エリザベス艦上　21日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や

米英両国は19日、ロシア軍情報機関（GRU）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関