米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。
台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。
中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が流行時にゾロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国や韓国人学生の数が激減している。
2023/12/26
人材サービス大手パソナの派遣社員が、国が委託する「中小企業等事業再構築促進事業」で知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという
今月23日、広東省汕頭市では、3か月間給料を支給されない町の清掃員が、集団でストライキを決行。その結果、街中の各所に「ゴミの山」が出現した。
12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。
中国の地方では、今年も「クリスマスを祝わないように」と指導する通知が出されている。ただし上海では、そのような制限はない。
台湾は、外交部長・呉釗燮氏がクリスマスの贈り物を紹介していく動画を公表した。いずれも中共が輸入禁止している品々である。
香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。
24日、日本で巡回公演中の神韻芸術団は、名古屋での最終公演を迎えた。元プロの武道家で不動産会社社長の冨田清嗣さんは、「やはり一流は素晴らしい」と述べ、神韻アーティストの卓越した身体能力を讃えた。
米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。
5.55億元の収賄で、今年10月に裁判にかけられた遼寧省公安庁の元トップ・王大偉。その愛人宅からも、1億元が見つかった。
このほど、広東省や江蘇省などの都市部で職を得られず、路上で寝泊まりしていた若者が、当局によって「駆除」されている。
今月、広東省にある大学で、男子学生が校内で死亡した。即日に火葬されるなど不審な点が多く、臓器収奪の疑いもある。
「給料を払ってくれ。さもなければ飛び降りる」と言って、ビルの屋上に座り込む労働者たち。中国企業の実態を示す一幕である。
「すごく良かった。深い意味が込められている。今の世の中の希望を表していると感じた」。23日、名古屋国際会議場で神韻公演を鑑賞した鍼灸院院長の小坂康規さんが感動を語った。
最近、河北省唐山市のある葬儀社が火葬を高級と低級に分けたことが暴露され、ネットユーザーの関心と熱い議論を呼んでいる。
上海の虹橋国際空港と浦東国際空港があまりにも閑散としている様子を映した動画がネットに投稿され、物議を醸している。
2023年、中国国内で多くの変動が見られたが、専門家たちは、習近平の「事件」が来年2024年の最も重要な「ブラックスワン」になる可能性があると考えている。
「指尖形式主義」という言葉をご存知だろうか。中国共産党（中共）内で、表面上は問題に取り組んでいるように見せかけ、何も実質的な行動はしない行動や態度を指す。具体的には何を指すのか？中共の中央テレビは、増え続けるチャットグループ、無駄な表の記入、煩わしいタイムカード、効率の悪いビデオ会議など例に挙げられている。
22日、神韻2024日本巡回公演は、愛知県の名古屋国際会議場センチュリーホールで初演を迎えた。世界最高峰の中国古典舞踊を届ける夢の舞台に、満場となった劇場から賞賛の声が届いた。
先日発覚したパーティー券問題は自民党を大きく揺るがしている。長年続いた「悪しき習慣」は日本政治の脆弱性となり、外国勢力に付け入る隙を与えている。
甘粛省の当局は、地震発生後、わずか2日で外部からの民間救援の申し出を拒否。しかも「救援作業の終了」を発表した。
台湾当局とカナダ政府は２２日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。
中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。
米国政府は、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の役割を制限する措置をとっている。情報筋は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを検討中だと明かした。
不法移民問題が深刻化する米テキサス州は19日、不法入国した移民を初めて飛行機でシカゴに送ったと発表した。「移民を歓迎する」としているシカゴが、これまで移民移送に使っていたバスを押収したためだとしている。
