今月3日、中国山西省沁県の県政助言機関の郭建宇主席（58歲）が路上で地元民に刃物で刺されて死亡した。

同氏は政府による強制的な土地収奪に伴う住民らの「強制立ち退き」を行うことが仕事だった。

殺害されたのはその「仕事」をめぐるトラブルがあったとみられる。

エポックタイムズ記者からの電話取材に対し、現地政府職員は「このような事件は以前起きたことがない」と述べいる。

容疑者の安（59歲、地元民）はすでに逮捕されているが、SNS上では「強制立ち退きの被害者であった容疑者への同情」の声が多く寄せられている。

中国では、地方政府による住民の土地の強制的な収奪が横行し、昔から大きな社会問題になっており、今も続いている。

表面上では「都市再開発」などをうたっているが、実際には「巨額の借金の穴埋め」のために、土地を取り上げて売って、儲けたいだけだといわれている。土地を収奪される住民に対しては、殴打、嫌がらせ、留置など暴力を伴う手法がよく用いられ、立ち退きを拒否する住民が、焼身自殺をして抗議するケースも頻発している。

立ち退き被害者は、訴えようにも訴える場所がなく、泣き寝入りするしかない。なかには、陳情する被害者もいるが、その場合現地政府の弾圧対象にされ、子孫の代まで苦しめられるという。

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