日本の少子化問題は今や国家的な危機となっており、2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20となる中、政府はこれにどう対応していくのかが重要な焦点となっている。

去年の出生数が72万7277人に減少し、この数字が過去最低となった。これに対し、政府は「こども未来戦略」を軸に、さまざまな新規施策を推進していく方針を示した。6月7日の記者会見で、武見厚労大臣が政府の具体的な対策としては、次の3つの大きな柱が設けられていると述べた。

1. 育児支援の強化

新たに成立した「子ども子育て支援法」に基づき、育児休業給付の条件を改善。これにより、両親が同時に育休を取得する際の給付率を最大28日間、手取りの100%まで引き上げる。また、2歳未満の子を持つ親が時短勤務を行った場合には、その賃金の10%を支給する制度も新設された。

2. 働き方の柔軟性の推進 

育児や介護と仕事を両立しやすくするため、「育児・介護休業法」の改正を行い、育児期間中の保険料免除や柔軟な働き方を支援する措置を拡充。これにより、特に若年層の親が仕事と家庭をより柔軟に両立できる環境を整備する。

3. 若者の経済的基盤の強化 

非正規雇用にある若者が正社員に転換しやすくするため、キャリアアップ助成金の支給を強化する。また、若者向けの就職支援を充実させ、経済的な基盤を固めることで、結婚や子育てへの経済的障壁を低減させる。

さらに、武見大臣は出産費用の保険適用拡大を目指し、具体的な計画についても言及。出産に関する経済的負担を減らすことで、子どもを持つことのハードルを下げる狙いがあると説明した。これにより、2026年度までに正常分娩の保険適用を実現する計画があり、関連する検討会はすでに具体的なメンバーや日程を最終調整中であるとのこと。