中国共産党当局による大規模な救済措置は効果がないようだ。ある不動産は10日間で30％も値が下がり、30万元(約600万円）もの「被害」を被った所有者たちが怒り狂って抗議する動画がSNSに拡散され注目を浴びている。

当局は先月、住宅ローン金利の下限撤廃および住宅購入者の頭金比率の下限引き下げなど、低迷する不動産市場の支援に向け、思い切った措置を打ち出した。しかし、大規模な救済措置があっても、不動産市場は救えていないようだ。

いまでも依然として、多くの分譲住宅が激安価格で売り出されている。山西省忻州市（きんしゅう-し）にある分譲住宅「御龍庭」の住宅価格はわずか10日間で30％も下がっている。

不動産開発会社（デベロッパー）は4日、突然、値下げに踏み切った。値下げ前にすでに、住宅を購入していた所有者たちは猛烈に抗議し、感情が高まった所有者2人が気絶した。それほど怒りは大きかった。

所有者たちによる抗議動画が、SNSに複数投稿され、なかには「契約破棄」を求める既存の購入者もでている。

動画投稿者がこの事態を「みんな（既存の所有者）狂っている」と評した。

「狂う」のも無理はない。

「一夜」で数十万元（約650万円）も値下げされた「御龍庭」は、資産価値、換金価値、担保価値が減少しただけでなく、その不動産自体が「負の資産」になりかねないのだ。

中国のセルフメディアでは、「御龍庭」の狂気の価格値下げのコメントが、削除される事態も発生している。「低迷する不動産市場」に関する敏感な話題は、中共当局の「検閲」対象になっているようだ。

（2024年6月4日、中国山西省にある分譲住宅「御龍庭」の住宅所有者たちによる抗議現場）