中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
フランス海軍の副提督は、中国共産党がヨーロッパで展開する「ハニートラップ作戦」について警告した。映画のような巧妙な策略、魅力的な女性、エキゾチックなロマンス、そして軍の機密に通じる高級将校に絡む、スパイ映画を思わせるようなドラマが実際に起こっている。
ブリンケン米国務長官の中国訪問の中、アメリカ、イギリス、ドイツは中国共産党に所属するスパイを相次いで逮捕した。現在、国際安全保障に新たな焦点が当てられている。
先週、ショルツ首相が中国訪問を行った直後の4月22日が、ドイツの検察当局3名の市民を逮捕した。
最先端技術のぶつかり合い、水面下で繰り広げられる超限戦、そして道徳性のなさ。これが第三次世界大戦の姿だ、と米国の安全保障専門家は指摘する。
スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。
米税関・国境警備局（CBP）が3月29日までに、カリフォルニア州の軍事基地に忍び込み、退去命令を無視した中国人男性を逮捕していたことが明らかになった。男は不法入国者と確認されており、国境警備隊が捜査を行っている。
カナダ連邦情報局は最近、アメリカやイギリスを対象としたサイバースパイ活動で知られる中国（共産党）のハッカー集団APT31が、カナダに対しても攻撃を行っていることを公表した。
セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップは入っていない。これではハニートラップに許可証を与えているも同然だ。政府3役が対象外になっているのも、特定秘密保護法の前例に倣ったものなのだが、ザル法のそしりは免れまい。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
米司法省は6日、グーグル元従業員の丁林葳（リンウェイ・ディン）被告（38）を、グーグルの人工知能（AI）に関する商業機密を盗み、中国企業に横流しした疑いで起訴したことを発表した。厳しいセキュリティ対策を講じている巨大IT企業から機密情報を盗み出す、その手口とは。
中国共産党は民間信仰の「道教」を利用して、統一戦線工作（スパイ工作）を行っている。専門家は、「世界道教連合会」を「第2の孔子学院」と見なしている。
「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
