米中関係

「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

　台湾の蔡英文総統は中米4カ国を訪問するため、経由地である米国ヒューストンに現地時間7日午前に到着した。トランプ次期大統領との直接会談があるかどうかが注目される中、トランプ氏の政権移行チーム責任者は蔡氏の面会予定はないことメディア各紙に伝えた。

トランプ次期大統領は12月2日、これまでの米中外交慣例を破り、台湾の蔡英文総統と直接電話会談を行った。米国と台湾が国交を断絶した1979年以来実に37年ぶり。だが米国における中国問題の第一人者は、今回の会談は国際協議に反していないとの見方を示した。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

米国政府は、大規模な中国のサイバー攻撃に対し、反撃に出ることを決めた。米メディアが伝えた政府高官の話によると、有効策として、中国政府の検閲システムの解除が挙げられているという。

【大紀元日本11月28日】中国政府にとって予想外の展開か。勇ましく上げた拳を、頭を掻くふりをしてごまかそうとしているようだ。米空軍のB５２戦略爆撃機が、中国が設定したばかりの防空識別圏を通報なしに飛行

【大紀元日本11月21日】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は２０日、中国の動向を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国の軍備近代化はアジア太平洋地域の勢力バランスを変えており、米軍の

【大紀元日本6月10日】今後数年間の米中関係の軸を決める両国首脳会談は８日、2日間の日程を終えた。北朝鮮や気候変動、サイバー攻撃問題への取り組みに連携していくことに合意するなど一定の歩み寄りを見せたが

【大紀元日本1月22日】中国国営新華社は２１日、オバマ米大統領の２期目就任について論評を掲載し、米中関係には「慎重で楽観的」であるとした。また、「戦略的信頼」の欠如が「成熟した中米関係」を築き上げるた

　【大紀元日本5月5日】自宅軟禁から脱出し、米国政府に保護を求めた中国の盲目の人権弁護士・陳光誠氏の処遇をめぐって、米中政府は同氏を米国に留学させることで事件の決着を図ったもよう。　中国外務省の劉為民

　【大紀元日本1月6日】国際政治上の危険要因を分析している米国コンサルティング企業ユーラシア・グループ（本部ニューヨーク）は３日、２０１２年の世界１０大リスクを発表した。その１つに「中国」が挙げられた

　【大紀元日本12月16日】米中の通商摩擦の懸念が高まっている。中国商務省は１５日、、米国産の一部の自動車が、国から補助金を受けて中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング関税と反補助金関税を

　【大紀元日本6月6日】ゲーツ米国防長官は４日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」での講演で、国内の国防費削減方針やイラクとアフガンでの軍事行動に対して国内で圧力がかかってはいるが、米軍はア

米国の大手検索エンジン・グーグルが最近、中国軍のネット部隊の技術者を育成する基地（中国の済南にある藍翔技術学校）から攻撃されたことを受け、米国はすばやく反応し、クリントン国務長官が2日「事態を重大視している」と強い懸念を表明し、米連邦捜査局（FBI）も捜査を進めると表明した。

　【大紀元日本5月13日】「アメリカがこれほども中国の人権問題を非難したことはない」。米VOAが、ワシントンで開かれた第３回「米中戦略・経済対話」についてこう評した。９日から始まった同会合の冒頭から閉

　【大紀元日本3月4日】クリントン米国務長官は２日、上院外交委員会の公聴会で、中国が天然資源を目当てに、オセアニア地域の島嶼国に積極的に接近していると指摘。一方、米国による世界への影響力が低下しかねな

　【大紀元日本2月19日】米政府系の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が今年１０月１日から中国向けの短波ラジオ放送を停止する方針だと、米放送管理委員会が１６日に明らかにした。この方針の実施

　【大紀元日本1月27日】１８日から訪米していた胡錦濤中国国家主席は２０日から２１日まで、シカゴ市を訪問した。歓迎ムードを演出したい同市中国総領事館は、各種の抗議活動が胡主席の目に触れないよう、今や慣

　【大紀元日本1月25日】中国の胡錦濤主席が２２日、米国訪問を終え帰国した。初の国賓としての訪米で胡主席は盛大な歓迎式典で迎えられ、ホワイトハウスでの国宴に招待され、オバマ大統領と共同声明を発表した。

　【大紀元日本1月20日】米紙ワシントン・タイムズは１2日、オバマ政権による台湾への総額４０億ドルの武器売却案の大枠が決まったと報じた。詳しい発表は胡主席の訪米終了後に行われるとみられるが、台湾への武

　【大紀元日本1月19日】胡錦涛主席の訪米が始まった。波乱の２０１０年を経て、米国が唱えている「アジア回帰の戦略」と強気の外交、日増しに高まる周辺国家の中国に対する恨みや強硬な態度、そして絶えまなく起

　【大紀元日本12月30日】中国社会科学院は２６日、北京で「国際情勢黄書」（白書に相当）を発表した。それによれば、２０１０年の中国視点の国際情勢は、「Ｇ２０はＧ８に取って代わり、米国はアジアに回帰し、

　【大紀元日本11月2日】尖閣諸島沖で日本巡視船と衝突、レアアース禁輸で日中関係をけん制、南シナ海で東南アジア諸国と領土争い……。経済成長で勢いがついた中国によるアジア各地での勢力拡張に対して、周辺諸

　【大紀元日本10月27日】保守で知られる米紙の報道によると、オバマ政権内に対中政策を巡って対立する二つの派が存在する。最近、中国に対する「弱腰派」は次第に勢いを失い、クリントン国務長官を代表とした「

　【大紀元日本10月19日】４年に１度行われる大統領選の中間に当たる今年、アメリカでは連邦議員や州知事を選出する中間選挙が１１月２日に行われる。今年の選挙戦では「中国」が保守派のやり玉にあげられており