米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

米VOAの報道によると、米国のジョン・ケリー国務長官とジェイゴフ・ルー財務長官、中国の汪洋副首相、楊潔篪国務委員は閉幕後の記者会見に出席した。

両国高官は今回の対話において、北朝鮮問題、テロ問題、反腐敗、台湾、気候変動などの議題について「率直かつ建設的な」意見交換を行い、多くの面での意見の一致を示した。

しかし、6日のケリー氏の南シナ海問題について「法的手段と外交ルートを通じて解決し、当事者の一方的な行動を控えるべき」との主張に対して、楊氏は記者会見で「当事国による直接対話を通じて解決すべきだ」と反論した。

また、ケリー氏は「当局が一部の弁護士や宗教信仰者を取り締まるなど、（中国の）言論の自由と信仰の自由に関する国際社会の懸念を中国側に提起した」と発言した。ルー財務長官も、中国当局が外国の非政府組織（NGO）による中国国内での活動を厳しく制限する法案を承認したことについて、強い懸念を示した。

楊氏は人権問題について具体的な発言を避けた。

経済対話では、米中双方は、中国からの輸出に有利な人民元の切り下げ（元安）を行わないことで一致した。また中国側は、米国が求める鉄鋼過剰生産の削減に同意はしたが、今後どれほどの規模を削減していくのかはまだ不明だ。

同様に過剰生産となっている中国のアルミ産業について、ルー財務長官は「今回の対話では削減の協議を果たせなかった」と述べた。

一方、中国の習近平国家主席は6日の開幕式でスピーチを行った。習氏は「米中双方は、衝突せず、対抗せず、尊重し合う、協力共栄との原則を堅持し、米中間の大国関係を築いていくべきだ」とし、「双方が相互信頼を強め、戦略の誤判断を防ぐため、意思疎通を常態化させる必要がある」と、米中関係における対話と協力の重要性を強調した。

（翻訳編集・張哲）