汚職

中国の習近平指導部は、司法や警察などを統括する政法委員会（政法委）に対して汚職取締りを強化している。共産党中央政法委が今月16日「第2回整頓会議」を開催してからの11日間、中央から省レベルの約20人の高官がそれぞれ取調べを受け、党籍剥奪、または双開（党籍剥奪及び懲戒免職）などの処分を受けた。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント（騰訊控股）の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信（ウィーチャット）で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。

中国天津市第2中級人民法院（地裁）は8月11日、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民・元会長（58）の公判を開いた。当局は、頼氏が約18億元（約276億円）の賄賂を受け取ったとした。収賄額として、これまでの最高額だとみられる。

中国国内ではこのほど、貴州省独山県政府が総額22億元（約344億）を借金し、北京の紫禁城を模倣した建築物を建設したことが話題になっている。同県は中国当局に「貧困県」と指定されているため、ネット上では独山県の幹部らは建設プロジェクトを通して利益を貪ったのではと指摘した。

6月22日に多数の負傷者を出したカンボジアのシアヌークビル市のビル倒壊事件で、中国の会社がビルの建築工事を担当していることが分かった。これを受け、同国のフンセン首相は、中国の建築会社が建設する全ての建物に徹底的に調査するよう指示した。

中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している。特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、「腐敗を以て国を治める」と政治運営をしてきたため、中国政界における汚職実態がさらに悪化した。過去数十年来、江沢民を始めとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して懐に収めた。

国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）中国人総裁の孟宏偉氏（64）が9月末に行方不明となったことで、妻のグレース・メン（Grace Meng）氏は7日、記者会見を開き、同事件について国際社会が関心を寄せるよう呼び掛けた。中国国内および海外にいる華僑の間で波紋を呼んだ。

中国当局は7日、張少春・前財政部（財務省）副部長（60）に関して、「重大な規律違反」の疑いがあるとして、「規律審査と取り調べを行っている」と発表した。3月に新たに設置された共産党員・公務員汚職摘発情報ウェブサイト、「中央規律国家監察委員会網」が公表した。張氏は実質上、失脚となった。

中国山西省臨汾中級法院（地裁）が28日、同省呂梁市の張中生・前市長の収賄・不正蓄財容疑で行った公判で、張氏の収賄罪を認定した。当局は、張氏の個人資産を全部没収する上、猶予期間なしの死刑判決を言い渡した。中国習近平当局が2012年反腐敗運動を開始以降、猶予期間なしの死刑判決を言い渡された2人目の高官だ。

中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）が「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

中国で、年明け早々に2人の現役高官が失脚したことがわかった。中国共産党中央紀律検査委員会（中規委）は3日と4日、陝西省の馮新柱・副省長（57）と山東省の季緗綺副省長（57）が「厳重な規律違反」の疑いで、当局の取り調べを受けている、と相次いで発表した。当局は2人の失脚の理由を言及しなかった。汚職容疑が原因だとみられる。

中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

中国当局は近年、貧困人口を減らすための「貧困撲滅運動」を展開している。しかし、一部の地方政府の幹部らが貧困救済資金を着服するとの汚職事件が増えている。

トランプ米大統領は20日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

中国習近平国家主席が2012年就任してから、自身が主導した反腐敗運動で国内では約200万人以上の汚職幹部を処分したことがわかった。中国共産党体制下の深刻な腐敗実態の新たな裏付けとなった。

インドネシア警察は7月31日、大掛かりな詐欺事件の容疑者153人（中国人150人、インドネシア人3人）を拘束したことを明らかにした。犯人も被害者も中国人だが、インドネシアを活動拠点にしていた。

公務員なら無能なバカでも金が集まる―。当局の発表では、省部級副職以上の高官で1億元（約16億円）以上を収賄したものは、これまでに12人も摘発されている。

中国人民軍は1月31日、ミニブログ「微博」公式アカウントで、氷点下の屋外で凍った牛乳をかじる兵士の写真を掲載した。「厳寒という過酷な条件のなか、訓練に臨む雄姿」を宣伝する狙いがあったとみられる。しかし、ネットでは「暖かい食料をどうして提供できないのか」と、軍の物資管理能力の乏しさを非難するコメントが相次いだ。

中国で今年、募集人数1人枠に対し、希望者7700人が殺到した国家公務員のポストがある。それは、ある小さな野党で、来客者にお茶を出すという仕事だ。

　中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に放送された、反腐敗運動を題材にしたドキュメンタリー番組『永遠在路上（永遠に道半ば）』が中国国内の世論を賑わしている。このなかで、失脚した政府高官らの汚職の実態が明らかにされたうえ、習近平総書記の党中央に抵抗する高官らの行動が詳しく伝えられたためだ。

中紀委が製作した反腐敗キャンペーンのドキュメンタリー番組と他の国内メディアが報じた官員らの腐敗実態に驚きの連続だ。高級ホテルの超豪華スイートルームで会議をする官員、68戸の豪邸を持つ官員、莫大な量の高級ヒスイ腕輪を保有する官員、家のベッドの下に大量の現金を隠す官員などなど。　

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に、中国国内のテレビでは、中央紀律監督検査委員会（中紀委）が製作した反腐敗キャンペーンドキュメンタリー（全8回）番組、『永遠在路上』（直訳は『永遠に道の途中にある』、反腐敗キャンペーンが終わらないことを意味する）が17日から連続して放送された。番組では、汚職や腐敗で失脚した大物官僚が相次いで出演し、莫大な金額の汚職について「反省」の言葉を口にしている。習近平政権が同番組を通じて、党内に「見せしめ」の狙いがあるとされる。

　中国共産党の習近平政権が2013年から「ハエもトラも叩く」と反腐敗キャンペーンを推進してきたが、しかし党内腐敗実態が深刻で、全国から集まった大小官員の汚職などを告発する案件の多さで「100年経っても処理ができない状態だ」と明らかになった。香港誌「動向」9月号が報じた。

中国の最高人民検察院は18日、無期懲役刑を服役中の元指導部高官の令計画の兄、令政策容疑者を収賄の罪で裁判所に起訴したと発表した。2015年8月に党籍をはく奪され、公職を解任されるまで同容疑者は山西省地方政府の高官を歴任した。

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の遼寧省代表（国会議員に相当）選挙で不正な金銭授受に関わったとして、数十人の中管幹部（省部級正職と省部級副職と一部の庁局級正職）を含む約千人が罷免され、まはた取り調べを受けている。国内メディア「財新網」が4日伝えた。

　中国共産党はこのほど、第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を今月24～27日開くと発表した。習政権の反腐敗キャンペーンの強化方針を色濃く反映する「厳しく党内を統制する」などの会議テーマからみると、習氏は党最高指導部の人事を決める来秋開催の共産党第19回全国代表大会（19大）の前に、現最高指導部の高官らをけん制し、江派閥の人員が「19大」中央政治局に入るのを阻止する狙いがあるとみられる。