中国

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

中国共産党の圧政の下で、不当な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

中国金融規制当局は11月2日、香港と上海の株式市場で新規株式公開（IPO）を控えているアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループの上級幹部と、同社の経営権を実質的に保有する馬雲氏を呼び出し、監督管理上の指導を行ったことがわかった。これを受けて、同社の両市場の上場は延期された。

カナダ政府は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕してから、中国当局の報復と脅迫を受けてきた。チェコ首都プラハのズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長は、中国当局の力が「過大評価されている」とし、カナダ政府がより強い姿勢で中国当局に対抗すべきだとの見解を示した。カナダ紙トロント・スターが10月24日伝えた。

中国山東省乳山市で、幹部任用制度に不満を持つ同市職員は、2017年から同僚らが使うウォーターサーバーに、メス豚の発情誘起に使用されるホルモン剤を混入していた。健康異常を訴える同僚が相次ぎ、同職員が逮捕された。事件の背景には、共産党が長年、国民に植え付けた「恨む」という洗脳教育があるとの見方がある。

ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。

中国民政部（省）養老サービス司の李邦華副司長は10月23日の記者会見で、2021年から25年までの5年間、中国の60歳以上の高齢者の人口が3億人を超えると明らかにした。同氏は中国の高齢化が急速に進んでおり、当局の「養老サービスが一段と厳しい局面に直面する」と示した。

中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の穆長春所長はこのほど、中国本土で偽のデジタル人民元ウォレット（スマホアプリ）が出回っており、中央銀行は偽造防止の課題に直面していると明らかにした。

中国遼寧省政府の管理下にある国営自動車メーカー、華晨汽車集団（以下は華晨汽車）は、10月23日に償還を迎えた社債をデフォルト（債務不履行）したことが明らかになった。

米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。

中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境では10月20日、中国企業が相次いでベトナムへ生産移管を行ったため、同国に入国しようとする中国人技術者が約1000人集結した。一方で、中国当局は、国民が外国に抜け出さないように、中越国境で高さ2メートル以上の壁を建設している。

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング（切り離し）を意識し、国内経済（内循環）を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費（対国内総生産比）が低迷しており、月収2000元（約3万1591円）以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

中国の7～9月期の食糧価格が大幅に上昇したとわかった。なかには、トウモロコシの1トンあたりの価格が約4年ぶりの高水準となった。専門家は、中国のトウモロコシの輸入規模が今後、さらに拡大するとした。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。

中国の教育部は中国の主要大学37校に対し、今年の秋学期から、中国共産党の指導者である習近平氏の政治理論を学ぶクラスを開設するよう指示した。すべての学生がこの授業を受けなければならない。

中国漁船が世界最大規模の「違法、無報告、無規制」漁業（IUU）を行い、大量の漁師を募り軍隊と連動する「第3の海上戦力」と呼ばれる「海上民兵」組織を編成していると指摘するレポートをオーストラリアの独立系研究所が10月13日に発表した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の黄奇帆・副主任は10月9日、金融分野における米中のデカップリング（切り離し）をめぐって発言した。この中で、黄氏は中国資本市場では自由に外貨を交換できないなどと明言し、注目を集めた。

山東省済南市の不動産販売会社は販売販促のため、建設の承認が下りていない地下鉄駅の看板を設置し、物議を醸し出した。偽看板は翌日の8日に撤去され、関連の宣伝パンフレットも全て撤去されたという。

ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は10月8日、FOXニュースのインタビューで、中国共産党が7日に行われた米副大統領候補の討論会の一部を検閲したことは、「計算された」欺瞞だと述べた。

中国ではこのほど、広東省にある国有食糧備蓄倉庫に、重金属のカドミウムに汚染した籾米2500トン以上が入っていることが明らかになった。

広東省深セン市と浙江省は、10月10日以降、市民が個人名義で20万元（約311万円）以上の預金を引き出す場合、預金の用途や資金の来源を説明しなければならないと新たに規定した。米金融調査機関は8月、中国4大国有銀行が今後4年間、6兆元（約93兆円）以上の資金が不足するとの懸念を示していた。

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は国内で半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち上げた結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。

欧州連合（EU）などの西側諸国が9月25日、国連人権理事会で中国当局に対して、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題を批判したにもかかわらず、中国指導部は25日から26日にかけて北京市で、新疆での統治政策について座談会を開催した。習近平国家主席は、今後も現政策を継続していくと表明した。

中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債が8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、同書簡について否定した。

中国各地の大学生は、学生だけを対象にした外出制限などのコロナ対策に不満が高まっている。陝西省の西安外国語大学に続き、広東省の広州理工学院や安徽省の合肥工業大学などの学生らもこのほど、学校側に抗議を行った。

ニューヨーク市警の警察官で、米陸軍予備軍のメンバーでもある男が、中国政府の特別工作員として活動した容疑で逮捕された。