アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカはいかなる措置をも排除しない」意向を示した。これには、大量の安価な中国製品の流入を阻止する追加関税の可能性も含まれている。

15日のCNN番組で、イエレン氏は「アメリカ市場に中国からの輸出が急増する可能性を懸念している。中国側との話し合いの中で、これが米国だけでなく、欧州や日本、さらにインド、メキシコ、ブラジルといった新興国市場にとっても懸念事項だと表明した」と述べた。

イエレン氏は先週中国を訪問し、中国共産党の「不公正な経済慣行」を非難した。中国に進出している米国やその他の外国企業に対する不当な扱いや、特定の産業に過剰生産能力に補助金を出すことで世界市場を歪めていることを懸念した。

追加関税の可能性について、イエレン氏は「どのような対応もあり得る、あきらめるつもりはない。しかし、責任を持ってこの関係を管理したい」と述べた。

各国が中国製廉価品への規制を引き締め

中国共産党は製造業に多額の投資を行い、EV、バッテリー、再生可能エネルギーなどの新産業に力を入れ、減速する経済に新たな成長源を見出そうとしている。しかし、中国の経済成長の原動力は内需であり、これらの新産業の多くは高度に自動化されており、十分な雇用を提供していない。 ゴールドマン・サックスの2023年の分析によると、共産党が優先している3つの主要産業（EV、リチウムイオン電池、再生可能エネルギー）は、中国のGDPの約3.5％を占めるにすぎず、生活に苦しむ何百万人もの大卒者や農村部の出稼ぎ労働者に十分な雇用を生み出していない。

ミシガン大学のメアリー・ギャラガー氏の新しい研究によると、1950年代の大躍進から中国の不動産ブームまで、過剰生産能力は、より広範な中国共産党の統治アプローチの一部である。

米シンクタンク・ロジウム・グループ（Rhodium Group）の最近の報告書では、一時的な供給過多の変動（市場周期における通常の一部）と、国家が推進する「生産者を優遇し、家庭や消費者を後回しにする体系的な偏り」を明確に区分し、中共当局による一方的な生産支援が「国内の供給と需要のアンバランス」を招くと指摘している。

9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。

欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏は、同日、プリンストン高等研究院での講演で、スペイン、ギリシャ、フランス、ルーマニア、ブルガリアにある風力発電所への調査に乗り出すと表明した。

EUは昨年、中国製EVへの補助金について調査を開始した。 中国を訪問したイエレン氏はまた、中国の製造業に対する強力な支援は国内の開発目標と関連しているが、公的補助金によって賄われている生産能力は、国内需要や他の市場の生産能力をはるかに上回っていると指摘した。

ドイツのキール世界経済研究所が10日に発表した研究によると、北京は国内産業、特に電気自動車や風力発電のようなグリーン技術に多額の補助金を出している。 中国における補助金の総額は、アメリカやドイツなど他のOECD加盟国の3倍から9倍と推定されている。 

新しいデータによると、主な受益者のひとつはEVメーカーのBYDだ。補助金はBYDの技術と生産能力の大幅な拡大と競争力の強化につながっている。

さらに、米国政府は中国への先端技術の輸出規制を強化しており、中国製EVに対する関税引き上げも検討している。