米国のアリゾナ州とアイダホ州議会は先週、中国共産党（中共）による臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。知事が署名すれば成立する。

アイダホ州の法案（HO670）とアリゾナ州の法案（HB2504）は、中共の臓器狩りに州民が加担することを阻止するため、中国で行われた臓器移植手術について、保険会社が手術や移植後の治療費の支払いを禁じる内容が盛り込まれている。

アイダホ州の法案は、4月2日と3日の両議会で全会一致で可決した。アリゾナ州下院は4月2日、16対14で同州の法案を可決、同州上院もその2日後に34対25で可決した。

アイダホ州のブラッド・リトル知事（共和党）とアリゾナ州のケイティ・ホッブス知事（民主党）が、それぞれの法案にいつ署名するかは不明だ。

中共による無実の人々への臓器狩り問題は、2006年にはじめて明るみに出た。2019年に英国で開かれた独立法廷「中国民衆法廷」は、中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われており、法輪功学習者が最大の犠牲者」との結論を下した。

アイダホ州のジョーダン・レッドマン下院議員は3月の上院委員会で、「この法案はまさに人道的な法案であると同時に、健康上のプライバシーを守る法案でもある」と強調した。

テキサス州では昨年、中共の臓器狩りに対処する法案が成立し、法的手段を用いて臓器狩りを阻止する米国初の州となった。ユタ州も先月、同様の法案が成立しており、「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。