中共ウィルス

小欄の原稿を自宅で書いている。食料品を買う以外は、基本的に外出しない。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

1865年4月15日、第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが死去した。▼その前日の観劇中に、背後から頭を銃撃されたのが致命傷となった。リンカーンの業績は小欄に挙げるまでもない。奴隷解放宣言やゲティスバーグ演説など、今日でも子ども向けの偉人伝にあるように、人々の尊敬を受ける人物であった。

中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。

かみ（神）について考えている。

3人の孫のいる86歳のおばあちゃんは、1週間の集中治療を経て、見事新型コロナウイルス（以下、中共ウイルス）から生還しました。そのおばあちゃんを誇りに思い、おばあちゃんの家族はこの先の見えない時代が希望の光で照らされるように、おばちゃんが勇敢に中共ウイルスと闘った姿をみんなとシェアしようと考えました。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

ブラジル・サンパウロ警察は11日、グアルーリョス国際空港内で、病院が注文した医療品を窃盗したとして中国人の窃盗グループ10人を逮捕した。窃盗犯は検査キット1万5000件、マスク、手袋、帽子、防護服、アルコールジェル、体温計など300万レアル（約6300万円）相当におよぶ約200万点を盗み、転売を図ったという。

米国海軍の研究では、中国の海洋進出に対抗するために民間企業の船舶を利用する案が出ている。 中国では国家戦略上の海洋軍事力の一つとして海上民兵が重要な一部になっており、米国は対抗策を図っている。

駐中国のアフリカ各国の大使はこのほど、中国の王毅・外相あてに書簡を送り、中国にいるアフリカ出身者が差別を受けていると抗議した。大使らは、書簡の中で、中国当局が広東省広州市に住むアフリカ出身者への嫌がらせに直ちに対処するよう呼びかけた。

東京は、その近代以降の歴史において、完全焼失といってもよい大規模火災を2度経験している。

医療崩壊を絶対に起こさせない。この砦を死守するために、私たちは今、万難を耐え忍んでいる。

小欄の筆者が、その国を高校の世界史で習ったときは、確か、オスマントルコと言っていた。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

新型コロナウイルスの陽性反応が出たある保安官代理の男性は、最悪の事態を恐れていた。容体は急速に悪化したが、彼はそのとき回復の転機となる神の声を聞いたと主張した。

武漢の都市封鎖が解除された。花火で祝うどころではない。背筋も凍る恐怖劇の、第二幕が開いてしまったのだ。

フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が8日、中国から購入したマスクと個人用保護具は、基準を満たしていないと発表した。

親しみを込めて台湾と呼ばせていただくが、もちろん正式名は中華民國である。

イラン保健省のキアヌシュ・ジャハンプル（Kianush Jahanpur）報道官はこのほど、中国当局が発表した中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）感染者統計の信ぴょう性を疑問視、統計は「悲痛なジョーク（bitter joke）だ」とした。

このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。

中国武漢市は4月8日午前0時（日本時間同午前1時）、都市封鎖措置を解除した。1月23日に実施してから76日ぶりに市民が外出を許された。一部の市民や他の地方出身者は、武漢市政府が再び封鎖措置を発令するのではないかと懸念し、次々と市を出ようとした。

中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療資源の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。

英米メディアはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国武漢市にあるP4実験室（バイオセーフティーレベル4実験室）から流出した可能性に再び注目し始めた。

英国のスカイニュースによると、半導体メーカーの英イマジネーション・テクノロジーズは、中国国有企業、中国国新ホールンディング（China Reform Holdings、中国国新）のメンバー4人を取締役に任命することを検討するため、来週にも緊急取締役会を予定しているという。

昨晩の安倍首相の発表により、緊急事態宣言のもとでの、私たちの「日常」が始まった。

第二次世界大戦後の1948年4月7日、全人類の健康を願って、世界保健機関（WHO）が設立される。

国際人権NGO団体の国際法律家委員会（ICJ）とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会（UNHRC）に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は4月3日、ホワイトハウスで毎日開かれる新型肺炎中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）に関する記者会見で、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。