広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
政府は閣議決定により、昭和元年から100年を迎える令和8年4月29日（昭和の日）に日本武道館で政府主催の式典を行う。各界代表を招き、激動と復興の昭和時代を振り返る
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同の声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した
参政党の神谷宗幣代表は26日の国会質疑で、高市早苗首相に対しスパイ防止法の早期制定を求めた。日本の安全保障環境が急速に変化し、軍事・技術情報の国外流出が深刻化していると指摘し政府対応の加速を求めた
2025/11/26
北村参院議員が25日、中共高官の日本に対する挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
高市首相は税制調査会で物価高対策を最優先課題に位置づけ、所得税基礎控除の引き上げやEBPM導入など、実効性重視の税制改革に踏み切る姿勢を示した。
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。
高市早苗首相のもと、人口減少や少子化に総合的に取り組むため「人口戦略本部」が内閣に新設。各分野大臣が集結し、政策立案と実行を本格化した。
高市首相は14日の参院予算委で、企業が株主配当を優先しすぎていると指摘。コーポレートガバナンス・コード改定で賃上げ促す方針を示した。利益の従業員還元を求める。
政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。
2025/11/13
女性初の首相に就任した高市早苗氏、同じく女性初の財務相に就任した片山さつき氏について、国民民主党の榛葉賀津也議員が12日の参院予算委員会で、両者のコンビが「最恐コンビ」と言われていると紹介。議場で笑いが起こった。
高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
自民党鈴木幹事長が会見で高市総理の財政健全化姿勢を評価。PB黒字化目標を数年単位で見直し、責任ある積極財政を強調。財政規律と出動の両立可能と主張。
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、奈良の鹿が外国人観光客から被害を受けているとの自民党総裁選での発言をめぐり、撤回を拒否するとともに、自身も「英語圏の方」に注意した経験があると明かした。
参政党の神谷宗幣代表は高市早苗首相に対し、党の基本理念である「反グローバリズム」の立場から、経済政策や外国人政策などについて政府の方針を質した。
高市早苗首相は7日未明、就任後初の衆院予算委員会に向け首相公邸で異例の深夜勉強会を実施。多忙な日程をこなす高市氏に対し、自民党の斎藤健元経産相は労いつつ「休憩も必要」と述べ、「上手にサボりながら頑張ってほしい」と助言した。
厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。
高市早苗首相は4日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正について「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と語った。自民党の小林鷹之政調会長の質問に答えた。
小野田紀美経済安全保障担相が4日の閣議後会見で、高市政権の外国人政策をめぐり「一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていく」とし、すべての外国人を排斥するような排外主義とは一線を画すことを強調した。
高市早苗首相は、関係閣僚が外国人政策について議論する会議の初会合を11月4日あたりをめどに開催する方針だ。会議では、木原稔官房長官や小野田紀美外国人政策担当相、平口洋法相がとりまとめ役を担う。
外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に就任した小野田紀美氏は、外国人との共生社会について「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘した。
21日、高市首相が就任後初閣議を開催し、政権運営の基本方針を決定。物価高対策を主眼に「生活の安全保障」「強い経済の実現」「防衛・外交強化」を三本柱とする「総合経済対策」の策定を指示した。閣僚給与の一部返納も決定。
高市新内閣が発足。茂木外相、小泉防衛相など経験と若手を融合。木原官房長官、片山財務相で安定を図り、政策実行力重視の布陣だ。
