日商会頭が米自動車関税に警鐘。政府に強力交渉を要請。一方、日本経済団体の訪中団は中国との経済協力を模索。
日産の株価が21日急騰した。菅元首相を含む日本の高官グループが、テスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
米欧通商協議では、EUは米国製輸入車の関税引き下げを排除しない姿勢を示した。貿易交渉では互恵的な関係や摩擦回避が議論され、今後の政策の行方が注目される。
2025/02/21
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
フィナンシャル・タイムズは17日、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。内田社長退任でGT-Rなどのエンジン車の存続はいかに？
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
小林製薬は19日、臨時株主総会で物言う株主オアシスが提案した再調査と社外取締役選任を否決。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
財務省によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。円安が原因だと見られる
2025/02/19
シビック・ハイブリッドは2025年カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ホンダの電動化戦略が市場で受け入れられていることを示している。
10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇した。国債の落札価格が下落している。どのような影響があるのか
2025/02/18
日本の経済界代表団が中国を訪問し、両国の経済関係ついて協議している。日中経済協会会長で日本製鉄顧問の進藤孝生氏、経団連および日本商工会議所のトップら日本の財界リーダーが参加している。
日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。
2024年10～12月期のGDP速報値によると、日本の実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになるが、一方で見逃せないマイナス面もある
2025/02/17
トランプ大統領は、欧州などの付加価値税（VAT）を関税と同等に扱う方針を示した。日本の消費税もVATの一種であり、影響を受ける可能性がある。
電通グループが14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。
トランプ米大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。アメリカが導入する「相互関税」の一環だ。
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
日産自動車は、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表し、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。
林芳正官房長官は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「関係者間の意思疎通を促進する」と発言。同社幹部が米国でトランプ大統領側近と協議中。
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
いすゞ自動車は12日、米国サウスカロライナ州に新工場を設立（総投資額約430億円）すると発表した。7日（米国時間）に行われた日米首脳会談で、石破茂首相がこの投資計画に言及していた。
日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、米国政府に申し入れを行ったことを明らかにした。
日米の経済的な「脱中国」が加速している。日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を示した。
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落した。主因は中国事業の不振だ。
