[ロンドン ２２日 ロイター] – ウクライナ政府は２２日、２００億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表した。

２０２２年に結ばれた２年間の債務猶予合意が期限切れとなる直前での合意となった。

マルチェンコ財務相は声明で、「民間債券保有者、国際通貨基金（ＩＭＦ）、２国間パートナーとの数カ月に及ぶ努力の結果、対外公的債務の包括的な再編について、特別債権者委員会と基本合意に達した」と述べた。政府の予算を安定させ、防衛資金を確保し続ける上で重要な一歩だと評価した。        

政府の声明によると、ウクライナの発行済み外債の３７％を減免し、今後３年間で１１４億ドルの返済負担が軽減される。

今回の合意はＩＭＦによる１２２０億ドルの支援パッケージの条件に適合していることが確認されており、ウクライナ公的債権者グループも承認したとしている。

ＩＭＦは再編合意を歓迎し、「ウクライナの債務負担を持続可能な水準に抑え、必要不可欠な支出や成長支援を行う余地を確保することが必須」と強調した。

ウクライナのシュミハリ首相は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、防衛や社会保障、復旧など差し迫ったニーズを満たす資金の確保につながると指摘した。

再編に基本合意した特別債権者委員会はウクライナ国債の２２％を保有。声明で「ウクライナ債務を大幅に減免し、同国の国際資本市場アクセス再確保に向けた取り組みや将来的な復興を支援できることは光栄」と表明した。

ウクライナ政府が債務再編のために新たに発行する債券の一部は２０２５年から１．７５％の利率で利払いを開始し、３４年以降は利率が最大で７．７５％に上昇する。２５年末までの支払総額は２億ドル弱にとどまる見通し。