ユーロ通貨圏の20か国の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、特にサービス部門における物価上昇圧力の高まりを受け、政策金利を据え置くことを決定した。当局者らは、この高インフレが2025年まで続く可能性が高いと述べている。

6月の会合で0.25ポイントの利下げを行った後、ECB理事会は7月18日に開催された会合で、主要金利を3.75％に据え置くことを決定した。

理事会は、インフレ率を2％の目標まで引き下げるための中央銀行の取り組みが予想以上に時間がかかることを示唆する経済データを引用し、利下げを一時停止する決定を正当化した。

ユーロ圏のインフレ率は、2022年10月のピーク時の11.6％から2024年6月には2.5％に低下したが、目標達成までの最後の一歩には予想以上の時間がかかっている。

理事会は声明で、ECBは金融引き締めを続けており、借入コストは高止まりし、需要が抑制されていると述べている。理事会は抑制的な金融環境にもかかわらず、「国内の物価圧力は依然として高く、サービス部門のインフレは高止まりしており、総合インフレ率は来年まで目標を上回る可能性が高い」と述べている。

国際通貨基金（IMF）は最近、サービス部門の高インフレを指摘した。この要因がアメリカを含む世界各地でのインフレの低下を遅らせると予測されている。

金利が高いと借入、支出、投資にかかるコストが上昇し、需要が冷え込むことでインフレ圧力が緩和される。インフレが高止まりしているため、ECBやアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による利下げは遅れる可能性がある。

9月の会合でECBが利下げを行うかどうかは未定であり、政策当局者は「特定の金利経路を事前に約束していない」と明言し、経済および金融データに基づいて決定するとしている。

ECB総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は7月18日の金利決定後の声明で「インフレが中期目標である2％に迅速に戻ることを確実にする決意がある。この目標を達成するために必要な限り、十分に引き締めた政策金利を維持する」と述べた。

この決定により、低金利を待ち望んでいた欧州の住宅購入者や企業が、借入コスト低下の恩恵を受けるまでにもう少し待たなければならない。

現時点でのECBの姿勢は、投資家が圧倒的に7月の政策会合で5.25～5.5％の金利を据え置くと予想しているFRBの姿勢と類似している。市場では、9月の利下げの確率を約99％と見込んでいる。

ユーロ圏の経済活動に関して、ラガルド氏は、第2四半期の成長が鈍化し、サービス部門が経済成長の主要な原動力である一方、工業生産や輸出は依然として弱いと述べている。

同氏はユーロ圏のインフレは、今年いっぱいは現在のレベルで変動し、来年には厳しい金融政策と労働コストの成長鈍化によって低下すると予想している。

ラガルド氏は「国内のインフレは依然として高い。賃金は依然として高い率で上昇しており、過去の高インフレ期間を補っている」と語った。

第一四半期の企業利益は縮小し、利益は今後も抑制される見込みであり、賃金上昇によるインフレ効果を相殺すると指摘している。

アメリカでは、FRBのパウエル議長が、インフレが2％の目標に戻るという確信を深めつつあると述べている。

アメリカの年間インフレ率は、5月の3.3％から6月には3％に低下した。

市場の期待を高めた声明の中で、パウエル氏は、インフレが2％に低下するまで待たずに利下げを行うと述べている。

現在のFRBの基準金利は5.25～5.5％で、23年間で最も高い水準である。