JA全中が東京・大手町のJAビル一部売却を検討。システム開発失敗による巨額損失が背景で、8月に最終判断予定。
兵庫県警は20日、昨年11月に行われた兵庫県知事選挙を巡り、再選を果たした斎藤元彦知事（47）と県内PR会社「merchu（メルチュ）」の女性社長を、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで神戸地検に書類送検した。
公明党の山口那津男元代表は20日、来月の参院選に立候補せず、政界を引退すると明らかにした。
沖縄県のワシントン事務所が設立手続きや運営に不備があり、2025年6月に閉鎖された。経営状況や資金流れも不透明で、法的問題も指摘されている。今後は再設置を検討し、ガバナンス強化を目指すという。
北京の病院が善意の臓器提供をPR…のはずが、視聴者は「恐怖」と「不信」で炎上。画面埋め尽くす罵りの声、ついには動画削除も。「また中国か」では済まされない、移植医療の“現実”とは？
米国でデータセンター建設が急増する一方、電力・水資源や騒音、雇用効果を巡り地元住民の反発も強まっている。AI時代の社会インフラを巡る最新動向を詳しく解説。
命を救う救急車が、金をむしり取る「足元ビジネス」に？ 中国で救急車による高額搬送費をめぐるトラブルが世論を揺るがせた。
手術率90％超！「治療」より「売上」中国の病院で横行する過剰医療の実態とは…。
環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている
家族以外の人と3人以上で食事をすれば処罰の対象──同窓会や婚式は当然ダメ。そんな信じがたい話が、今の中国で現実のものとなっている。
トランプ氏とマスク氏の今後の関係がどうなるかは誰にも分からないが、対立がすでに解消に向かっているという明確な兆しがある。
イスラエルとイランの間で軍事的な衝突が激化。政府はイスラエルとイランからの国外退避を支援した日本人とその家族、合わせておよそ90人が、日本時間の20日朝までに隣国に退避したことを明らかにした。
中共内部の事情に詳しい関係者の証言によれば、中国高級幹部の子弟からなる中国きっての特権階級、太子党の関係者らが連名で習近平の辞任を求める動きを進めている。
トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動の可否について、今後2週間以内に判断を下す。イランの核兵器開発を最大の懸念事項と位置づけており、外交解決を模索しつつも、最終的には軍事的手段も排除しない構えを見せている。
プーチン大統領は、米イスラエルによるハメネイ斬首説について議論を拒否し、関係国に平和的解決を呼びかけた。
中東の情勢が緊迫する中、アメリカがイランに対して軍事攻撃を行うリスクが高まっていることを受けて、イギリスのスターマー首相は18日に内閣の「戦時準備」メカニズムを発動し、緊急会議を招集した。
アメリカは中国明陽智能のイギリス進出に国家安保上の懸念を表明。イギリス政府は投資可否を審査中で、最終判断は未定。
トランプ政権の関税政策がインフレを再燃させると予測していた経済学者たちの見通しは、今のところ外れている。最新の物価指標は関税の影響をほとんど示しておらず、経済学が抱える「予測の限界」を改めて浮き彫りにしている。
イスラエルとイランの衝突激化で、台湾人旅行者が爆発音や混乱の中、陸路でトルコへ脱出した体験を語った。
2025/06/19
米上院は中国企業による米軍基地周辺の土地取得を防ぐ法案を提出。安全保障上の抜け穴を塞ぐ狙いがある。
カリフォルニアなど3州は、CDCの新指針に反し、妊婦や子どもへのCOVID-19ワクチン接種推奨を継続する方針を発表した。
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送ると決断。不信任案の提出が見送られる場合、石破氏は衆院の解散は行わない考えで、衆参同日選も見送られることになる。
日本製鉄がUSスチールを完全子会社化し、米政府の関与のもと新たな国際的潮流を背景に歴史的パートナーシップが成立した。
抗議沈静化を受け、ロサンゼルス市長が夜間外出禁止令を解除。軍派遣や移民摘発を巡り政権と対立は続く。
6月14日に行われた円卓会議では、医療倫理と人権の専門家らが「中共が国家ぐるみで臓器収奪を行い、その手法を『一帯一路』構想を通じて輸出している」と指摘。
北海道釧路市は、釧路湿原周辺で急増する太陽光発電施設の建設を規制するため、国の天然記念物であるタンチョウなどを「特定保全種」に指定する方針を明らかにした。
米最新鋭空母フォードが第六艦隊へ展開。イスラエルとイランの緊張高まる中、アメリカ軍は中東・欧州で即応態勢を強化。
トランプ米大統領は、イランとの緊張激化を受け対応策を検討中だが、米軍行動の最終決定には至っていないと表明し、イランとの合意にフォルドゥ燃料濃縮工場の破壊は必須条件ではないと語った。中東情勢の行方に注目が集まる。
中国共産党政権は、水素を中心とする次世代エネルギーの分野で主導権を握るべく、サプライチェーンの掌握に向けた大規模かつ組織的な取り組みを進めている。
