時事

医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。

中国女子テニスの彭帥選手は7日、昨年中国の張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告白した後、初めて海外メディアのインタビューに応じた。インタビューは、中国オリンピック委員会の幹部らの監視の下で行われたことがわかった。

北京冬季オリンピックの開会式で聖火リレーの最終ランナーに選ばれた新疆ウイグル自治区出身のディニグール・イラムジャン選手は一躍世界の注目の的になったが、大会2日目、突然メディアを避けるようになって姿を消した。

英国のアン＝マリー・トレビリアン国際貿易相は7日、中国当局によるリトアニア産品への輸入禁止・制限を巡って、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した欧州連合（EU）に加わる姿勢を示した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でのフェイスブックやインスタグラムなどのサービスを断念せざるを得ないとの見解を示した。

国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。

スティーブ・シャボット米下院議員は、法輪功学習者などへの国家主導の臓器狩りが行われている中国を五輪開催地に選定した国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。人権組織によれば大会会場から数キロ先に収容所が存在する。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

［ワシントン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局（OSTP）局長が、部下に職場内のいじめや人格を否定する言動などパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任した。サキ大統領報道官が7日、発表した。 ランダー氏には部下の訴えを受けて内部調査が行われている。政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。 サキ氏は声明で、バイデン大統領がこの日、ランダー氏の

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は7日、中国国境に近い北朝鮮北部の慈江道に公表されていない軍事基地が存在すると明らかにし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の格納場所とみられると指摘した。 1月21日に撮影された衛星写真の分析に基づくリポートを公表した。基地は中国国境から約25キロ、首都平壌から北東に280キロの慈江道・檜中（フェジュン）に位置する。

［国連　7日　ロイター］ - 米国は7日に開催された国連安全保障理事会の会合で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発に資金を使うことをやめ、国民のニーズを優先するよう呼び掛けた。ロシアと中国は、対北制裁が北朝鮮の人道的状況の悪化を招いてると主張した。 安保理の2月の議長国であるロシアは制裁を中心議題に据えたが、ワシリー・ネベンジャ国連大使は新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したため、この日は議長を

トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。

［モスクワ　7日　ロイター］ - インタファクス通信は7日、ロシア北方艦隊の艦艇が海軍演習のためジブラルタルから地中海に入ったと、同艦隊の声明を引用して報じた。 ロシアは先月、海軍が太平洋から大西洋にかけて全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表していた。 インタファクスによると、地中海に入ったのは巡洋艦「マーシャル・ウスチノフ」、フリゲート艦「アドミラル・カサトノフ」、駆逐艦「

（見出しの誤字を修正して再送します） ［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は7日、北京冬季五輪の開会式で新疆ウイグル自治区出身の女子選手が聖火リレーの最終走者に起用されたことによって、「中国の一部で見られる人権侵害やジェノサイド（民族大量虐殺）から注意をそらすことは許されない」という認識を示した。 サキ報道官は、米国が北京五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を

［7日　ロイター］ - 日米は7日、トランプ前政権で導入された鉄鋼関税の一部免除で合意したと発表した。4月1日から、年間約125万トンまで免除される。一方、アルミニウム関税は、日本の要請で免除の対象に含まれなかった。 米国は昨年、欧州連合（EU）とも一定量まで追加関税を免除する合意を結んでいる。 米政府当局者らによると、今回の合意により日本は中国をはじめとする世界鉄鋼生産の過剰能力の是正に向けた「

米国籍を放棄して中国国籍を取得した選手が、演技中に転倒したことで中国のSNSで激しい非難の的になった。

［台北　7日　ロイター］ - 台湾のシリコンウエハーメーカー、環球晶円（グローバルウェーハズ）は7日、ドイツの同業シルトロニックの買収失敗を受けた、36億ドル規模の拡張計画の一環として、グリーンフィールド（工場新設）用地を3月末までに決定することを目指していると表明した。 グローバルウェーハズは6日、2022─24年の設備投資総額が1000億台湾ドル（35億9000万米ドル）に達すると予想。失敗に

中国・広西チワン族自治区百色市は7日から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者の急増を受け、全市民400万人に対して自宅での隔離を求めた。事実上の都市封鎖措置である。

豪州のピーター・ダットン国防相は、南シナ海で中国に対抗しなければ、オーストラリアとその同盟国は 「今後10年は負ける」 と警告した。

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午後の会見で、ロシアによる北方領土周辺海域でのミサイル発射などの軍事訓練の実施は、日本の立場と相いれず受け入れられないとの見解を示した。 松野官房長官によると、ロシアは今月7日から25日の期間に北方領土の周辺海域や宗谷岬沖などでミサイルの射撃訓練を行うと今月3日に公表。訓練実施海域には日本の排他的経済水域（EEZ）の一部も含まれるとした。 その上

2022北京冬季五輪期間中、選手村の食事や中共ウイルス（新型コロナ）の検査で陽性反応を示した選手の隔離生活について各国から苦情が寄せられている。

トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、現時点で緊急事態宣言は検討していないことを改めて説明した。 小川淳也委員（立民）への答弁。 岸田首相は、経済活動とバランスを取ることが大事と強調し、「緊急事態宣言については病床使用率に重点を置き、総合的に判断し、現時点では発出を検討していない」と発言。まん延防止等重点措置等の効果を見て、

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について「条件付き早期承認制度」の適用を検討すると述べた。 稲津久委員（公明）の質問に答えた。 岸田首相は、経口治療薬（飲み薬）の開発は大変重要だと述べ、「研究開発への支援のほか、治験費用への補助など実用化を加速するための支援も実施しており、しっかり後押したい」との考えを示した。 その

オランダテレビ局のレポーターが、中国の警備関係者から妨害されたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の報道官は5日、「熱心な警備員によるものだ」と偶発的な出来事との認識を示した。