三菱UFJ銀行は中国での基幹システム刷新に向け、中国のIT大手テンセントと業務提携を結んだ。
ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。
2025/09/24
実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。
トランプ米大統領は23日、国連総会で演説を行い、移民入国政策や気候関連政策を「自由世界の大部分を破壊しているグローバリスト政策」として強く批判した。
アメリカにおける外国人学生・就労ビザ制度の全面的な厳格化により、中国人留学生は米中両国の政策的対立の狭間で、ますます困難な板挟みの立場に追い込まれている。
北京で高校生の休学が急増。当局は「うつ2％」と装うが実際は23％超。試験漬けで心は置き去りにされ、泣きながら「学校に行きたくない」と訴える子どもたち。教育の病が世代を壊している。
トランプ米大統領は23日、国連総会で演説し、気候変動対策を「詐欺」と断じ、中国の排出量は先進国合計を超えると非難した。グリーン政策は先進国の雇用や工場閉鎖を招き、産業を規制の緩い国へ移していると述べた。
米政府は、妊娠中のアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤タイレノールの有効成分）使用が子どもの自閉症リスクを高める可能性があると発表した。
ホテルの客室に置かれた水がまさかの「毒水」だった？ 各地でも同様の事件が続発し、中国ではいまや「ホテルの水は飲むな！」が旅行者の鉄則。一方で自分で買った水でさえ安全とは限らないのが中国の恐ろしさだ。
9月21日、アメリカの著名な保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼式がアリゾナ州で行われ、数十万人が参列し、カーク氏の生涯を偲んだ。
グーグルは9月23日、政治的言論に関連して恒久停止となっていたYouTubeアカウントの停止を順次解除する方針を示した。
北京で転落死した俳優・于朦朧（アラン・ユー）。当局は削除と封鎖で応酬――「本当に事故なら、なぜここまで消すのか」との不信が広がっている。
9月22日の国連総会期間中、国連は大紀元とNTDの記者証発行を再び拒否。20年にわたる拒否の継続に中国共産党の影響を懸念する見方が広がる。他方、両社はアメリカ国内外では通常の取材活動が認められており、国連との対応差が注目される。
トランプ米大統領は9月23日、ウクライナはロシアに対して攻勢に出て占領された領土を全て奪還すべきだと述べた。
アメリカ、トランプ政権の国境担当補佐官であるトム・ホーマン氏は先週、米国において約2万5千人の行方不明の不法移民の子供が特定されたと明らかにした。多くの子供は強制労働や性的人身売買など重大な被害を受けていたという。
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
中国・福建の中学が女子に「おかっぱ短髪を斜めに刈り上げる髪型」を強制。泣きながら髪を切る生徒も出て、親からは「監獄みたいだ」と怒りの声。髪型と勉強に何の関係があるのだろうか。
中国で絶えない食の安全問題。庶民の子供には腐敗した給食、権力者には特別供給の安全な食材を配送。二重基準の現実が浮き彫りに。
中国の司法、ここまでやばい？ 裁判官に「良心がない」と言った農婦が罰金200万円に加え15日間の拘留。SNS発言でも拘留。日本では考えられない現実が中国で実際に起きている。
9月21日、米保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼集会がアリゾナ州で開催され、20万人超が参加し多くは若者だった。トランプ政権関係者が信念と勇気を称えた。
9月20日、イギリスのロンドン・ヒースロー空港、ドイツのベルリン・ブランデンブルク空港、そしてベルギーのブリュッセル空港で、搭乗手続きやチェックインシステムを提供する外部サービス会社がサイバー攻撃を受け、システムが停止した。
中国・深センの駅前に放置された3人の幼子。母親は失踪、父親は託児費も払えず…。それでも大手メディアは「繁栄中国」を叫ぶ。現実との落差はあまりに残酷だ。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22日、自身の「総裁選特設サイト」に、高市氏に模したAI（人工知能）が質問に回答する「教えて!? AIサナエさん」を設置した。
アメリカ海軍は2023年5月25日原子力航空母艦・ジョージ・ワシントンが再配備されることを発表した。6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール（RCOH）を2年延長した影響で再配備が遅れた。修理の延長は、造船をめぐって米海軍が抱える問題を示唆している。
日本は最近、F-15戦闘機4機を含む航空自衛隊の部隊を、米国・カナダ・英国・ドイツにあるNATO加盟国の空軍基地へ防衛交流のために派遣した。これは日本の戦闘機が欧州とカナダに派遣される初めての事例であり、NATOに対する実質的な支援とも見なされている。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
中国不況の波は屋台にも。「一晩働いて客が一組だけ」「テナントを借りて家賃を払えば赤字は必至、即赤字」、焼き鳥の煙の裏で、庶民の悲痛な声が上がっている。
米国の超党派下院議員団が9月21日、中共の李強首相と北京で会談した。下院議員による訪中は約6年ぶりで、双方は貿易や安全保障を含む懸案について対話の重要性を確認した。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
米保守派の政治活動家チャーリー・カーク氏の暗殺は米社会に衝撃を与えた。カーク氏の友人は家庭と信仰を説いた姿を回顧し、カーク氏の支持者は非暴力と結束を誓った。
