【ダリエンギャップ（パナマ）発 】先週、数千人の移民が危険なジャングル地帯であるダリエン地峡(Darien Gap)を通過してパナマに入国した。新大統領ラウル・ムリノ氏がダリエン地峡を通る移民の流れを止める措置を講じる中、多くの移民がこのルートの閉鎖を恐れている。7月1日に就任したムリノ氏は、アメリカに向かう途中でパナマに入国する移民を本国に送還する費用をアメリカが負担するという合意を結んだ。
500億円以上かけてつくった中国の堤防が完成から半年で一部「崩壊」。
有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度（FRB）の政策だと非難している。FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。
中国は米国の鉄鋼の4％を供給しており、ホワイトハウスは安価な輸入品が米国の雇用を圧迫するのを防ぐため「前向き」でありたいと述べている。
アメリカのコロラド州プエブロ郡で、ペスト患者が確認された。9日、地元の公衆衛生局が住民の「ヒト感染例を確認した」と発表。感染拡大を抑えるための調査と予防措置をとるよう市民に要請した。
中国共産党（中共）の三中全会が迫る中、多くの人々が中国経済の将来と中共の経済政策実行能力に注目している。この二つの要素は密接に関連している。中国経済の将来については、「中国経済は頂点に達したのか？」と「中国経済は日本のように30年間停滞するのか？」という二つの議論がある。
米国下院議長のマイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。
2024年度第1四半期の自衛隊機の緊急発進回数が前年同期比で大幅に減少した。また同じ期間、緊急発進は合計159回にとどまり、そのうち中国機が約66％、ロシア機が約33％を占めている。
中国発の激安通販（EC）サイトの海外展開により、廉価な商品が大量に先進国の市場に流入し、既存の価格設定に対して大きな影響を与えている。経済学者はこのような行為について「悪性競争」につながると指摘した。
フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
このほど、米国に住む女子大生がAIに「顔を盗まれた」。
ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
韓国は今年、北朝鮮のドローン（無人機）を撃墜するためレーザー兵器を配備する。防衛事業庁（ＤＡＰＡ）が１１日に発表した。
7月10日、ワシントンD.C.で開かれた北大西洋条約機構（NATO）加盟国会議は首脳宣言を採択した。中国とロシア間の戦略的パートナーシップの強化に対し「深い懸念」を表明した。
韓国と日本がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は、10日（現地時間）、米国ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するために会談を行った。
米国司法省が5月22日に発表したニュースリリースによると、フロリダ州に住む51歳の男性が、フロリダ大学とは無関係にもかかわらず、同大学のシステムを悪用して危険な薬物や毒素を中国に違法に運送する計画に関与したとして起訴された。この計画には、私営会社の研究所の従業員と不明のフロリダ大学の学生も含まれている。
2024年6月25日、米国下院は「法輪功保護法案（H.R. 4132）」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）による法輪功の迫害を即時に停止することを求めている。また、中共の臓器収奪行為に関与した者に対する制裁も規定しており、資産凍結や渡航禁止、刑事罰が含まれている。法案は今後、上院に送られ、可決されれば大統領の署名を待つことになる。
SNSに流出しただけでも、中国本土では過去2ヶ月の間で40件もの刀傷事件が起きている。
インド政府の消息筋によると、インドは1億ドルを投じて、北東部のヒマラヤ地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）に12か所の水力発電所を建設する計画を加速している。この地域は中国との主権争いが続いている場所である。
毒ヘビの攻撃から小さな飼い主を守って噛まれ、「もう長くない」と悟った犬が穴を掘って中に入り、そこで静かに死を待っていた。
米国のバイデン大統領は7月8日、議会の民主党議員たちに手紙を送り、大統領選挙を最後まで全力で戦うことを誓った。民間の分析によると、バイデン大統領は今週行われたNATOサミットでのパフォーマンスが好評を得れば、有権者からの支持を確固たるものにすると見られている。
中国共産党の党首の習近平が、7月中に開催予定の重要会議を前に、人民解放軍の高官に対する粛清を強化していると見られている。今回の粛清は、期待に対する失望の表れと読むことができる。習近平は最高権力者として軍部の忠誠を求めてきたが、就任初期の反腐敗運動で権力を固めた習近平と、中共の代表的な既得権層である軍の高官たちの間には、大きな溝が存在していた。
中国は急速に成長し、世界最大級の経済規模を誇るまでに発展した。AI関連の特許出願数で世界をリードし、最先端技術を生み出している。しかし、中国経済が真にイノベーションを遂げているかどうかという疑問には一筋縄では答えられない。
中国製の軍用ドローンが世界中で猛威を振るっている。台湾の兵士に嫌がらせをし、制裁を逃れるためのキットとしてロシアに送られ、さらには風力発電のタービンとしてリビアの軍閥に輸送された。今やドローンは世界中の戦場で欠かせない存在となっており、中国での大量製造と相まって、米軍とその同盟国にとって頭痛の種となっている。
防衛省は、国防の根幹として潜水艦22隻の維持を目指し、同時に乗組員の募集と処遇改善に力を入れることを発表した。木原稔防衛大臣は記者会見で、潜水艦の重要性とともに人材確保のための新たな施策の必要性を強調した。
【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。7月9日（現地時間）、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演したNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏は、加盟国がGDPの2％を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。
