イラン政権は1月18日、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に対する「いかなる侵略」も、イランに対する「全面戦争」の開始に相当すると警告した。また、過去3週間にわたり国全体に広がったデモの最中に拘束された数百人の市民に対し、処刑を執行する可能性を示唆した。

経済の悪化と急激なインフレに直面し、イラン市民は1979年のイスラム革命以来最大規模の抗議活動を展開している。2025年12月28日、市民らはイスラム政権による神権政治の終結を求めて街頭に繰り出した。

トランプ米大統領は、イラン政権が路上でデモ参加者を殺害し続け、あるいは処刑を命じるのであれば、ワシントンには介入する準備があることを改めて表明した。1月16日のSNS投稿で、トランプ氏は木曜日に予定されていたという800件以上の処刑を中止したことについて、イランの指導者らに謝意を述べた。

しかし、イラン司法府は日曜、処刑が当初の計画通りに進む可能性をほのめかした。

イラン司法府の広報官アスガル・ジャハンギル氏は、1月18日の記者会見で「一連の行為が、イスラム教の罰の中でも最も重いものの一つである『モハレブ（神への敵対者）』と特定された」と述べた。

「モハレベ（Moharebeh）」とは、イスラム・アラビア語で「神との戦い」を意味する用語であり、イラン政権の統治下では死罪に相当する。モハレベを犯した者はモハレブと呼ばれる。

トランプ氏は1月17日のポリティコ紙とのインタビューで、「イランの新たな指導者を模索する時が来た」と語った。

先月末に抗議活動が発生して以来、死者数は日に日に増加しており、数千人の死亡が確認されている。それにもかかわらず、ハメネイ師とイラン政権は、イランを混乱に陥れている事態や相次ぐ「犠牲者」の責任はトランプ氏にあると、繰り返し主張している。

イラン政権は日曜、ワシントンに対する不満のトーンを強めた。

イランのマソード・ペゼシュキアン大統領はSNS上で、「（イランの）人々が生活の中で苦難や困難に直面しているとすれば、その主な理由の一つは、米国政府とその同盟国による長年の敵意と非人道的な制裁にある」と記した。「我が国の最高指導者に対するいかなる侵略も、イラン国民に対する全面戦争と同義である」

確認された死者数は3900人を突破

イラン政権による人権侵害を記録・報告している非政治組織「イラン人権活動家（HRA）」は、デモ発生から21日が経過した1月18日、最新の統計を発表した。それによると、確認された死者数は3919人に達した。

これらの死者のうち、少なくとも3097人はデモ参加者であり、20人近くがデモに参加していなかった民間人、22人が未成年者であると報告されている。

同組織の通信社によると、さらに4382件の死亡事例が「依然として調査中」であり、これまでに少なくとも2万4千669人が政権によって逮捕された。また、デモ開始以来、2千人以上が重傷を負っているという。

実際の死者数はさらに多いことが懸念されている。

HRAは日曜、イラン政権が2025年に少なくとも2063件の死刑執行を命じたと発表した。これは前年比で119％の増加であり、多くの囚人が「家族との最後の面会の権利を拒否された」と指摘した。

人権団体によると、1月12日から1月15日の間に、政権はモハレベ、殺人、薬物関連の罪などで死刑判決を受けた少なくとも22人の処刑を執行した。

同組織は声明で次のように述べている。「インターネットの遮断や情報の流れに対する厳しい制限の中、大規模な死刑執行が継続されている。これにより、司法の透明性の欠如、囚人の公正な裁判を受ける権利の否定、そして生命に対する権利が侵害されるリスクの高まりについて、懸念が強まっている」。

「人権団体は、治安が強化され不透明な環境で死刑を執行することは、重大な人権侵害の可能性を高めると繰り返し警告してきた」。