高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころはあるのか？
大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した
松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ、「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国在留の日本人の児童・生徒らに安全確保を徹底するよう求めたと説明した。
中国の国営メディアは経済的報復を示唆し、台湾に関する発言を撤回するよう日本の首相に圧力を強めている。
小野田紀美経済安全保障担当相は18日、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。
米国のグラス駐日大使が18日、X（旧Twitter）において「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。
グラス米大使がXで中国外交官2名を名指し「一足早いクリスマス」と皮肉を込め感謝。中国の過激発言を逆手に、日米の深い絆をユーモアで強調。対中強硬派のグラス氏を象徴する投稿に国内外で注目。
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている
外務省は15日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を同省に召致し、大阪の中国総領事による不適切な発信に関して強く抗議したと発表した
2025/11/15
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
自民党は11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
木原長官は、高市早苗首相の発言を巡る中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿について、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と指弾。薛剣の国外退去はありうるかとの質問には、「中国側には適切な対応と明確な説明を求めている」と述べるにとどめた。
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
会談後、高市首相は習近平に対し「南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と明かした。
トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
日中両政府は、高市早苗首相と中国共産党党首の習近平による初会談を31日に開催する方向で調整しているとみられる。複数の報道機関が報じた。
日米両政府は28日、AI、次世代通信、量子技術、核融合エネルギーなど7つの先端科学技術分野での協力に合意した。
高市早苗首相は29日午後、来日しているトランプ米大統領とともに大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に同乗して横須賀の米軍基地を視察。高市氏は「私は決意している。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定により一層積極的に貢献していく」と表明した。
高市首相はトランプ大統領と初会談し、日米同盟を「黄金時代」へ導く協定と重要鉱物の供給協定に署名し、拉致被害者家族と面会した。高市氏はトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向も直接伝えた。
高市早苗首相とトランプ米大統領の初の対面での会談が28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。トランプ氏は、会談の中で「あなたが最も偉大な総理大臣の一人になると思っている」と高市氏を称賛した。
高市総理は就任3日後の23日、北朝鮮による拉致被害者家族との面会で、金正恩氏との首脳会談に臨む覚悟を表明し「あらゆるチャンスを逃さない」と強調した。家族会は早期実現を強く要求した。
高市早苗氏の首相選出に、マルコ・ルビオ米国務長官が祝意を表明。日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現への期待を強調する声明を発表した。
台湾の名門、国立政治大学は21日に「安倍晋三研究センター」を発足させた。発足日は、安倍氏の誕生日（1954年9月21日）にあたる。故安倍元首相の名前を冠した研究機関は世界初。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
