中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
木原長官は、高市早苗首相の発言を巡る中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿について、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と指弾。薛剣の国外退去はありうるかとの質問には、「中国側には適切な対応と明確な説明を求めている」と述べるにとどめた。
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
会談後、高市首相は習近平に対し「南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と明かした。
トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
日中両政府は、高市早苗首相と中国共産党党首の習近平による初会談を31日に開催する方向で調整しているとみられる。複数の報道機関が報じた。
日米両政府は28日、AI、次世代通信、量子技術、核融合エネルギーなど7つの先端科学技術分野での協力に合意した。
高市早苗首相は29日午後、来日しているトランプ米大統領とともに大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に同乗して横須賀の米軍基地を視察。高市氏は「私は決意している。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定により一層積極的に貢献していく」と表明した。
高市首相はトランプ大統領と初会談し、日米同盟を「黄金時代」へ導く協定と重要鉱物の供給協定に署名し、拉致被害者家族と面会した。高市氏はトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向も直接伝えた。
高市早苗首相とトランプ米大統領の初の対面での会談が28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。トランプ氏は、会談の中で「あなたが最も偉大な総理大臣の一人になると思っている」と高市氏を称賛した。
高市総理は就任3日後の23日、北朝鮮による拉致被害者家族との面会で、金正恩氏との首脳会談に臨む覚悟を表明し「あらゆるチャンスを逃さない」と強調した。家族会は早期実現を強く要求した。
高市早苗氏の首相選出に、マルコ・ルビオ米国務長官が祝意を表明。日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現への期待を強調する声明を発表した。
台湾の名門、国立政治大学は21日に「安倍晋三研究センター」を発足させた。発足日は、安倍氏の誕生日（1954年9月21日）にあたる。故安倍元首相の名前を冠した研究機関は世界初。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
石破首相は、第9回「アフリカ開発会議（TICAD）」にあわせ、アフリカ34国首脳と個別にマラソン会談を行い、「グローバルサウス」として存在感を増すアフリカ諸国との関係強化を確認した。
政府は、インドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定している。各種報道機関が報じた。
石破茂首相は8月20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。
政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
北朝鮮拉致問題を担ってきた内閣官房参与2人が突然退職。政府の方針転換や家族会との摩擦などが背景として報じられた。
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
