7月8日、日本とフィリピンはマニラにおいて第2回目の外務・防衛閣僚会合（「2 + 2」）を開催し、安全保障と防衛の協力強化に合意した。両国の大臣は、自由で開かれたインド太平洋地域の安定に向けた共同の取り組みを確認し、新たな防衛協力協定に署名した。

戦略的パートナーシップを深める「2＋2」閣僚会合

日本の上川陽子外務大臣と木原稔防衛大臣、フィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣とギルベルト・テオドロ防衛大臣が会合を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を再確認した。約2年ぶりの「2 + 2」開催は、マルコス政権下で初めてとなり、日・フィリピン間の戦略的なパートナーシップをさらに深化させる契機とされた。

地域安全保障における新たな課題と日フィリピンの共同対応

会合では、東シナ海および南シナ海の情勢についての議論が行われ、力による現状変更に対する強い反対意見が表明された。特に、セカンド・トーマス礁での最近の危険な活動に対する懸念が共有され、国連海洋法条約を含む国際法の遵守強化が求められた。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題に対する連携の継続も確認された。

新規防衛協力協定とその意義 

両国大臣は部隊間協力円滑化協定（RAA）に署名し、これを通じて部隊間の交流や協力の新たな基盤を確立した。防衛装備・技術協力や能力構築支援の強化も確認され、ミンダナオ和平支援や経済安全保障、サイバーセキュリティに関する協力も継続されることが合意された。