米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は３０日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として１００万ドルを提供し、さらに選挙活動費として２０００万ドルを寄付することに同意したと語った。
2024/01/31
米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
米共和党議員は２９日、３月初めの政府機関閉鎖を回避するために可決が必要な１２本の歳出法案の規模で与野党の交渉担当者が合意したと明らかにした。
ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。
米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。
中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚した
気候変動の専門家は地球規模の災害について警告を発してきたが、過去の予測はほとんど的中せず、疑問視されている。ここでは、気候変動に関する専門家たちの発言を振り返る。
2024/01/28
トランプ氏の予備選での記録的勝利を受け、世界の指導者らに不安が広がっている。アルゼンチンのミレイ大統領は今年のダボス会議で、以前のトランプ大統領と同様に、西側諸国における社会主義の蔓延に警鐘を鳴らした。
１１月の米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査によると、共和党の最有力候補と目されるトランプ前大統領の支持率が４０％、現職で再選を目指す民主党のバイデン大統領が３４％となった。
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
2024/01/26
一部のオブザーバーによると、15〜19日にかけて開催されたダボス会議の期間中、世界的なエリートらが一堂に会する夕食会やパーティーでは、トランプ氏の大統領復活の可能性に関する話題で持ちきりだったという。
米連邦航空局（FAA）は1月24日、1月20日の朝、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で離陸準備をしていたデルタ航空ボーイング757の前輪が「突然外れ、坂を転がり落ちた」と発表した。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。世界の指導者らにとって最大の懸念は「偽情報と誤情報」だという。
米下院台湾議連トップを務める共和党のマリオ・ディアス・バラート議員と民主党のアミ・ベラ議員は台湾の選挙後、米国の支持を示すために台湾に訪問する。両議員は1月23日に台北に到着した。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。様々な種類の新たなワクチンの開発、WHOへの権限の一元化などに、世界の指導者らは焦点を当てている。
1月23日、訪日中のマイク・ポンペオ元米国務長官は東京都内で講演した。木原防衛大臣を訪問した。
23日、共和党大統領候補指名争いの第2戦であるニューハンプシャー州の共和党予備選で、トランプ氏の勝利が確実となった。
2024/01/24
米疾病対策センターは２２日、新型コロナウイルスの国内新規感染者のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」の感染割合が１９日時点で８５．７％程度に上るとの推計を示した。
