米疾病対策センターは２２日、新型コロナウイルスの国内新規感染者のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」の感染割合が１９日時点で８５．７％程度に上るとの推計を示した。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が２２日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。
全米不動産協会（NAR）の19日の発表によると、不動産価格が記録的な高値に跳ね上がったにもかかわらず、昨年の中古住宅販売件数は過去28年間で最低となった。高金利や価格の高止まりが続いていることが要因とされる。
米新興企業オープンＡＩは、大統領選で民主党候補指名を争うディーン・フィリップス下院議員をモデルにした対話型ＡＩ（人工知能）の開発を支援団体に禁じた。政治活動に関して同社のＡＩ技術の利用を禁止するのは初めて。
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、大統領選の共和党指名候補争いから撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明した。
連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム（UAS）を使用しないよう警告した。
米国のリック・スコット上院議員は16日、中国産ニンニクが強制労働のもと人糞や下水で栽培されているとして、食品安全上の観点から中国産ニンニクの輸入を禁止する法案を発表した。
トランプ前大統領が、１１月の大統領選に向けたコロラド州予備選への立候補を認めない州裁判所の判断を不服として連邦最高裁に上訴した訴訟で、この判断の根拠となった合衆国憲法修正第１４条の規定は大統領に適用されないなどとする弁論趣意書を提出した。
米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。
米連邦議会の複数議員は、台湾の次期総統に選出された頼清徳氏への支持表明に向け数週間以内に台湾を訪問する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として１８日に報じた。
米議員らは17日に行われた下院外交委員会の公聴会で、対中投資規制を強化する超党派の法案を可決するよう、改めて要求した。
米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
トランプ前大統領は15日夜、2024年最初の共和党予備選で51％の得票率で圧勝した。ラマスワミ氏は候補指名争いから撤退しトランプ氏への支持を表明した。
連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。
長引く経済不安および米国の輸出規制により、中国のチップ輸入は昨年で最大の落ち込みとなった。
トランプ前米大統領は、１１月５日の大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会で圧勝した。共和党の有権者から幅広い支持を集め、陣営のデータに基づく洗練された選挙戦略が功を奏した。
AP通信は東部時間午後8時32分、トランプ前大統領がアイオワ州党員集会の勝者になると報じた。他のメディアもトランプ氏の勝利としている。
ハリウッド俳優トム・クルーズ氏が演じた世界的ヒット映画シリーズ「トップガン」の3作目が製作段階に入ったと米メディアに報じられている。主役のピート・"マーベリック"・ミッチェル役は変わらずクルーズ氏が務める。
記録的な寒波に襲われ、アイオワ州は史上最も寒い予備選の日を迎える。トランプ前大統領は、寒くても投票に行くよう有権者に呼びかけている。
2024/01/15
中国の軍事機関や国営の人工知能（ＡＩ）研究機関、大学などが過去１年間、米国の輸出規制対象となっているエヌビディアの半導体を調達していることが入札資料で明らかになった。
米軍は１２日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び空爆した。当局者２人が明らかにした。米英両軍による前日の攻撃に続くもので、バイデン大統領はフーシ派が紅海で商船や軍艦への攻撃を継続するなら追加攻撃も辞さない考えを示していた。
2024年には70か国で選挙が相次ぎ、世界的な「選挙イヤー」となった。金融市場や世界情勢に大きな影響を与えると予想される。
調査会社ニールセンが１１日に公表した暫定データによると、トランプ前大統領が１０日に出席したタウンホールの生放送視聴者数が約４３０万人と、同日行われた大統領選に向けた共和党候補者討論会の視聴者数約２５０万人を上回った。
中国古典舞踊の世界最高峰である神韻芸術団は目下、日本ツアーを開催中だ。比類なき芸術の舞台が無事日本で披露されるまで、中国共産党による巧妙な政治的妨害工作を排してきた経緯がある。
米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした
米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。
