トランプ米大統領は2月19日深夜、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、地球外生命体および関連現象に関する情報の公開を各省庁に指示すると明らかにした
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
韓国メディアの報道によると、18日、米国と中国の戦闘機が朝鮮半島周辺の海域上空で一時対峙する状況になっていたことが分かった
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ペンタゴンが1600件ものUFO報告を調査する中、オバマ元大統領が地球外生命体の存在に言及。エリア51の秘密やトランプ氏の最新動向まで、米政府が隠し続ける「宇宙の機密」と驚きの世論調査
世界を魅了する神韻芸術団が、2026年も全米を感動の渦に巻き込む。一糸乱れぬ舞踊と最新技術が融合した舞台は、単なる芸術を超え、創世主への信仰や困難を乗り越える希望を届ける
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
2026/02/18
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
15日、テキサス州トムボール市長が「神韻の日」を制定。満員御礼のヒューストン公演では、伝統文化を継承する卓越した芸術性と、社会問題に光を当てる崇高な精神性が観客から高く評価された
米テキサス州下院議員事務所が、世界的な芸術団体「神韻」の創立20周年を祝し、その文化的貢献を称える感謝状を贈呈。伝統芸術の美しさや歴史的価値を絶賛し、中国での信仰の自由を訴えるメッセージを伝えた
米国で毒物混入事件により服役していた中国人留学生のヤン・ユイカいが刑期満了後、米移民・税関捜査局(ICE)に拘束され、送還手続きに入ったことが明らかになった
氷の穴に落ちた犬を救おうと飛び込んだ消防隊員。しかし助けるはずの犬はパニックで反撃モードに。それでも救助は無事に終わった
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
張又俠が失脚した半か月後、2月12日、米中央情報局は中共軍の将校に向けた勧誘動画を公開した。専門家は、この動画が中共の弱点を突く内容となっており、中共上層部の分裂や体制の崩壊を加速させる可能性があると指摘
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される