2024年度における「コンプライアンス違反」による企業倒産が、過去最多の317件に達した。
2025/04/09
7日、経団連会長は会見で、トランプ政権の「相互関税」による世界経済への影響に深い懸念を示した。自由貿易体制維持の重要性を訴える一方、その発言には中国共産党政権の主張と類似する側面も見られ、日本独自の立場や戦略の明確化が求められる状況となっている。
トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。
トランプ米大統領による相互関税政策により、日本国内では消費税廃止を求める声が急速に高まっている。背景には輸出企業への還付制度が「輸出補助金」として批判されている点がある。
日本国際博覧会協会は7日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。引火すると、爆発する恐れがあるという。
2025/04/07
厚生労働省が7日に公表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2025年2月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少し、2か月連続でマイナスとなった。
7日、週明けの東京株式市場で日経平均株価が一時2900円以上急落し、過去3番目の下落幅を記録した。この急落は、トランプ政権による「相互関税」に対する中国政府の追加関税発表を受け、世界経済が後退するリスクへの懸念が一層強まったことが背景にある。
三菱商事は3日、最大1兆円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。
3日早朝の外国為替市場でドルが急落し、円相場は一時1ドル＝146円台後半まで上昇した。これは3月11日以来の円高水準であり、前日夕方の149円60銭台から約3円の急激な円高・ドル安となった。
江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。
トランプ米大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、貿易政策「相互関税」を導入する方針を明らかにした。
トランプ米大統領が日本に24％の関税を課すと表明し、日本経済への懸念から自動車株を中心に売りが広がり、日経平均は一時1600円超下落した。
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。
2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。
2025年3月20日、ソフトバンクグループ（SBG）は、米国の半導体設計企業であるアンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表した。ますます進化するAI環境への布石と見られる
2025/03/20
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
日銀は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に据え置き、追加の利上げを見送ると発表した。
岩屋外相は18日の記者会見で、日中韓3か国の外相会議を今月22日に東京で開催すると発表した。同日に王毅外交部長の訪日に合わせて「日中ハイレベル経済対話」も行われる。
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、アメリカ司法省は裁判所に対し、口頭弁論の日程を延期するよう申し立てを行った。
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。
主要7か国（G7）の財務相会議が17日にオンライン形式で開催され、加藤財務相は、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。
18日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値上がりし、投資家心理の改善が見られた。これは、前日のアメリカ市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受けた動きである。
3月17日の東京市場は、米国市場の流れを受けた半導体関連株の上昇や、防衛関連株の買いが主導し、日経平均は続伸した。今週は、日銀と米FRBの会合の結果次第で市場の方向感が大きく変わる可能性がある。
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
日本の長期金利が上昇し、特に新発40年物国債の利回りが過去最高の2.9%に達した。
トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。
11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1000円以上下落した。
武藤経産相、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談し、追加関税の日本除外を要請したが、前向きな回答を得ていない
日本の鉄鋼輸出が厳しい状況に直面している。日本鉄鋼連盟のデータによると、2024年度の日本の鉄鋼輸出量は2020年度（新型コロナ禍）の水準に匹敵する3100万トン台にとどまった。
